2021-11-12

【感染症対策のポイントとは？】日本医師会名誉会長が訴える「大きな方針は国が決め、都道府県が地域に合った対策を」

『財界』 編集部

医療・介護

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横倉義武・日本医師会名誉会長（弘恵会 ヨコクラ病院理事長）

よこくら・よしたけ
１９４４年福岡県生まれ。６９年久留米大学医学部卒業後、同大学医学部第２外科入局。同大学医学部講師。７７年から７９年までヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学（通称ミュンスター大学）教育病院デトモルト病院外科に留学。８３年弘恵会 ヨコクラ病院診療部長などを経て、９７年から理事長。９８年福岡県医師会専務理事、２００２年副会長、０６年会長。１０年日本医師会副会長を経て１２年から２０年６月まで会長。１７年から世界医師会会長。

「緊急事態時の医療体制を適切に管理する仕組みが必要だ」と訴えるのは、全国の医師約17万人超を取りまとめる日本医師会の会長を務めた横倉氏。例えば、昨年の秋は１つの転換期として「医療機関主導の感染症対策に切り換えるべきだった」と語る。今回のコロナ禍でベッド不足や病院間連携の必要性など、医療の課題が浮き彫りになった。第６波の襲来も指摘される中、これまでの知見をどう生かして医療体制を整備していくべきか。横倉氏に直撃した。

第１波の会長時代の苦労

　――　コロナ危機が始まって約１年９カ月。地域によっては医療崩壊もささやかれました。

　横倉　私自身、昨年の１月から６月まで日本医師会の会長としてコロナ禍の陣頭指揮をとらせてもらいました。いわゆるコロナの第１波のときになります。

　このときに最も苦労したのが、医療従事者が使うマスクや手袋、フェイスシールドといった個人向けの感染防護具が極めて不足し、医療現場にもそれらが届かなかったことです。そのため、医療現場ではなかなか診察ができないという状況になりました。

　通常、発熱したらクリニックや診療所に行きますが、感染力の強い新型コロナの感染が広がった場合では、防護具がないと診察できないと。中には、防護具なしで診察をした診療所で働く医療従事者が感染し、その診療所はしばらく休業をせざるを得なくなったケースもありました。そういう混乱がありました。

　――　誰にとっても初めての経験だったわけですからね。

　横倉　ええ。そういう逼迫した中で、何とか各地域で頑張ってもらって第１波を収めました。このときに私が感じたのは医療体制への医療従事者の不信が高まり、国民の皆様にもご迷惑をおかけしたということです。

　新型コロナは感染症法で言うところの指定感染症第２類相当に分類されています。この２類相当のウイルスに感染した人は都道府県知事の権限で入院させてもいいというものです。そこで国は当初、陽性者は全員を入院させる方針を掲げていました。ところが、途中から病院のベッドがいっぱいになってきたのです。去年の第１波のときです。

　また、コロナ感染を診断するためにはＰＣＲ検査が必要です。通常であれば医師の判断でＰＣＲ検査を受けさせることができたのですが、コロナ禍では保健所に届け出て、保健所の判断で検査をするかどうかを決めるという流れに変わりました。医療の現場でＰＣＲ検査が必要だと考えても、実際には検査できないという状況になったのです。

　――　医療体制がうまく機能していないことに医療従事者も国民も不信感を高めたと。

　横倉　そうですね。そこで私は昨年の４月１日、日本医師会長として「医療危機的状況宣言」を公表しました。まさに「このままでは大変なことになる」という危機感です。そして、安倍晋三総理（当時）にも緊急事態宣言を発出する時期ではないでしょうかと申し入れました。その結果、安倍首相から４月７日に宣言が発出されたのです。

　宣言発出後の５月下旬には新規感染がほとんど出なくなりました。そのため、宣言も解除されたわけです。ところが６月になると、東京のある地域だけでポツポツと感染者が出た。新宿の歌舞伎町でした。

【コロナ禍での病院連携】全日本病院会会長が語る「機能分化について病院も加わった身近な地域単位での議論を」

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