2021-11-19

日本の成長政策をどう進めるか? 望月晴文・元経済産業事務次官(東京中小企業投資育成社長)に聞く

望月晴文・東京中小企業投資育成社長(元経済産業事務次官)

従業員に対する分配を



 ―― 先の衆院選では「成長と分配」が争点となりましたが、今回の衆院選を望月さんはどのように受け止めていますか。

 望月 岸田首相は「成長と分配の好循環を目指す」と宣言し、立憲民主党などの野党は「分配なくして成長なし」ということで、「成長と分配」がぼんやりとした争点というか、キーワードとなりました。

 安倍政権は第一、第二の矢で大胆な金融政策と機動的な財政出動を行い、規制緩和や構造改革をしながら第三の矢である成長戦略を実現しようとしました。その成果がトリクルダウンといって、富裕層や大企業が豊かになれば、その恩恵が低所得層や中小企業に波及する。そういうことを目指したわけです。

 この成長に至るまでのシナリオは菅政権も、今回の岸田政権においても、そう差は無いと思います。成長のシナリオの先に今度はトリクルダウンではなく、分配ということを、どのように上手にできるかというのが、岸田首相には問われていると思うんですね。

 ―― この分配ですね。一部ではバラマキではないか? という見方もあるんですが。

 望月 バラマキというのは、成長をした後、財政を経由して配るということですよね。しかし、今度は経済のメカニズムの中で成長の成果を直接、従業員や国民に配るということなんで、いわゆるバラマキとは違うと思います。

 要するに、企業の中ですでに貯まっているキャッシュ、いわゆる内部留保をどのように有効に活用していくかが重要で、貯めこんでいるだけでは意味がない。今の企業経営者は、この部分が弱いかなと思うので、もっと分配というか、投資に向けてほしいと思います。

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