2021-11-22

【政界】第2次岸田文雄内閣が本格始動 問われる経済安保と成長政策

イラスト・山田紳

※2021年11月17日時点

単独で国会を安定的に運営するために必要な絶対安定多数(261議席)を確保した自民党。次は首相・岸田文雄政権の目玉政策である「成長と分配の好循環」の具体策はいつ出てくるのかに国民の関心は移る。2050年の脱炭素政策は新規事業の創出を生む一方、原子力発電所を動かすかどうかの明確な判断が要求される。国民の声を聞くと同時に、国民にも痛みを強いることが求められる中、世界で存在感を示す日本へと変われるかどうかは岸田のリーダーシップにかかっている。

徹底した「岸田流」

 岸田は衆院選を最後まで「岸田流」で戦った。他人のことを批判せず、攻撃せず、悪口も言わない。岸田が永田町では珍しい「敵のいない政治家」といわれる所以だ。今回は、野党が全国289小選挙区のうち213選挙区で候補者を一本化し、血で血を洗う戦いが展開された。それでも「岸田流」を貫いた。

 衆院選が公示された10月19日、北朝鮮は新型とされる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を日本海に向けて発射した。岸田は自民党公認候補の応援演説を途中で切り上げて首相官邸に戻ると、政府の国家安全保障会議(NSC)を開催。

 記者団に「我が国と地域の安全保障にとって見過ごすことができない」と述べ、その上で「『敵基地攻撃能力』の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した。今後とも防衛力の抜本的な強化に取り組む」と強調した。

 さらに選挙期間中には、中国とロシアの海軍艦艇が津軽海峡を日本海側から太平洋に向かって通過し、南下した後、大隅海峡を東シナ海に向けて通過した。津軽海峡などは国際海峡のため国際法上の問題はないものの、日本を周回する特異な行動だった。だが防衛相の岸信夫が「初めての確認で極めて異例だ」とし、「我が国への示威活動を意図したもの」と分析してみせただけだった。

 岸田は街頭演説などで「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。最近は中国とロシアの艦隊が私たちの国の回りを航行し、訓練をしている。こういった事態が報じられている」とまるで他人事のように語っている。

 岸田周辺は「慌てている感じを与えると相手が喜ぶだけ」というが、国民の生命と財産を守ることは国家運営の最大の基礎だ。明確な政治的メッセージを出すことは相手国に警告を発するだけでなく、日本国民に安心感を与えることにもなる。

 しかも、今回の衆院選では野党勢力、特に野党第一党の立憲民主党への「攻撃材料」になったはずだ。立憲民主党が「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の段階的解消」を掲げる共産党と政権獲得が実現した際の「限定的な閣外協力」で合意したことから、立憲民主党の外交安保政策に対する国民の不安をあおることができたからだ。

 しかし、岸田は衆院選が終わるまで、中国などを牽制しないだけでなく、それを立憲民主党や共産党に対する「口撃」材料にすることもしなかった。

新政権の成長政策、 分配政策はどうあるべきか?竹森俊平氏に聞く

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