厚生労働省は、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で、２０２０年度の新規相談受付件数が７８万６１９５件（速報値）に上ったとの集計結果を公表した。過去最多を更新し、２４万８３９８件だった１９年度の３倍を超えた。新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人らによる相談が急増したのが要因とみられる。

　厚労省は１５年４月、「生活困窮者自立支援制度」を開始。福祉事務所を設置する全国９０６自治体で相談事業を行っており、就労や居住確保など生活困窮者本人の状況に応じた支援につなげている。事業を実施している全国の自治体の相談状況をまとめた。

　結果によると、感染拡大前の２０年１月と、拡大後の２１年１月の新規相談受付件数を比較すると、２０代男性と３０代男性の伸びが大きかった。２０代男性で４倍、３０代男性で３・９倍に達した。２０年度の相談件数を月別に見ると、１回目の緊急事態宣言が発令された４月が最も多かった。

　また、任意の自治体アンケートでは、回答があった５０７団体のうち８割以上で、個人事業主や、解雇・雇い止めなどによる非正規雇用労働者からの相談が増えたという。

　一方、生活困窮者の自立支援の在り方を話し合う有識者検討会では、構成員となっている自治体の福祉担当者から、コロナ禍で「これまでの相談者像から変化がある」との指摘が挙がった。外国籍の人や若年層などからの相談が増えたといい、相談者が抱える社会的孤立や住まいの不安定さなど課題も浮き彫りになった。

　このほか、離職や自営業の廃業などで住居を失う恐れがある人に家賃を補助する「住居確保給付金」の実績も公表。２０年度の新規支給決定件数は１３万４９４６件で、前年度の約３４倍に膨らんだ。