2021-11-24

【岸田政権への提言】スピード感のある政策、決断力・責任のある政治を!

与党は『絶対安定多数』を議席の上では確保したが、国民はスレスレの所で〝支持〟を出したという印象。野党は政権を担おうとするのなら抜本的に行き方を変革すべきという審判を国民は下した。要は、沈滞する日本をどう活力ある国にするかである。新型コロナ感染症は今、小康を得ているものの、第6波襲来の懸念はある。コロナ対応では後手後手に回り、医療崩壊の局面にあったという現実を踏まえ、政策決断の〝スピード感のなさ〟を反省、決断力のある政治を実行する時である。

日本再生の行方


「危機感がまるで感じられない。日本再生が成るかどうか、大事なときなのに」─。

 総選挙の結果、岸田文雄政権は一応、国民の支持を得て第2次内閣を発足させることになった。『成長と分配の好循環』は岸田政権の政策の根幹をなす考えだが、「改革や政策断行のスピードがとにかく遅い」とする意見が多く聞かれる。

 財務省の矢野康治事務次官の〝与野党ともに財政バラマキ状況を憂える〟という雑誌への寄稿を巡って、政治家と官僚の関係もギクシャク。コロナ危機という国難にあって、日本再生をどう果たすかという時のリーダーとしての危機感、使命感が薄い現状を憂う声は強い。まずこのことを日本の行方を定める役割を担う政治家は肝に銘じるべきである。

 グローバル展開をしている某有力経営者が憤る。「海外の主要先進国はコロナ対策と経済再生の両立を図って、迅速、機敏な対応策をとっているが、日本はまさに旧態依然。これでは世界に取り残される」と政府の対応のまずさを批判。

 コロナ危機下で海外から入国する場合に、自宅やホテルなどで14日の待機義務があったが今回、3日間に縮小。しかし、海外での業務に携わるために、社員が出国の申請をすると「審査の結果は3週間後にお知らせします」と言われたという。これでは仕事にならないとして、政府の対応の鈍さを批判。

「特に政治のトップ層が決断すれば済む話」と、欧米に比べて対応が遅い、つまりスピード感の欠如である。

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