脇坂順雄・日本リミニストリート社長

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉に代表されるように、コロナ禍を経て経営者誰しもがデジタル化の必要性は感じているところでしょう。しかし、このＤＸの「Ｄ＝デジタル化」ばかりに気を取られてはいないでしょうか。重要なことは「Ｘ＝変革」です。

　ＤＸを実現するに当たって、会計や給与など既存の基幹業務を支えるシステム環境の刷新は核とはなりづらいにもかかわらず、人材や予算を多く投下しているケースがよく見られます。その結果、ＩＴ予算の大半を既存システムの運用保守や更改に費やすことになり、最も重要かつ競争優位性を生むための戦略的ＩＴ投資に充てる資金は僅かになってしまうのです。

　必要なものに必要なだけの投資を──。既存システムへの投資を圧縮できれば、より多くの額をＤＸに配分できるようになります。そこで大切になるのが「保守サービス」です。当社はこの「第三者保守サービス」をＳＡＰやオラクルが提供している価格の半額で高品質なサポートを提供しています。また、既存システムの保守期限にかかわらず、最低15年は現状のバージョンでの保守をお約束します。

　そして、削減されたお客様の人・お金・時間といった経営リソースは、ＤＸ推進に再投資いただけます。ＩＴの運用・保守と聞くと、その価格を下げる余地はないと考えている経営者やＣＦＯが多いのですが、実はそんなことはないのです。

　経済産業者は「２０２５年の崖」レポートにおいて、既存システムの棚卸を行い、デジタル変革の阻害要因となるシステムを改修することを示唆しています。レポートによれば、データ構造やシステム構造が判らないレガシーシステムは、デジタル変革を阻害すると定義されているのです。したがって、今後企業はシステムの選別に加え、継続する場合、どのように運用していくかを決めなければならなくなります。

　当社はこれまで３００社を超える日本企業のお客様を、世界では３４００社以上のお客様をサポートしてきました。グローバルで数千人のエンジニアを抱え、24時間の日本語対応を可能としており、お客様ごとに担当のエンジニアがアサインします。平均15年の実務経験を持つ担当エンジニアはＳＡＰやオラクルのシステムに精通しています。緊急を要する問題には10分以内の応答を保証し、初期応答時間平均実績は５分以内です。

　例えば、日本の大手消費財メーカーの事例があります。古いＳＡＰの基幹業務システムからのバージョンアップを迫られました。同社はこれからの10年先、15年先も使えるようなシステムをゼロから作り直すかどうかを考えていました。しかしその場合、多額の投資と時間がかかる。業務にも支障が出るかもしれない。そんな悩みを抱く中で当社に声がかかりました。

　同社は基幹業務システムを維持・運用しながら刷新すると共に、エンドユーザーや卸といった取引先ともシステム上でつながる体制を整備しました。短期間かつ低コストでありながら、さらに使い勝手を高めたものを作り出したのです。

　当社のサービスの肝は“三方よし”です。お客様はもちろん、その取引先、そして当社が利益を享受できる。この姿勢が評価されていると実感しています。

　ＤＸを実現していく上で最大の敵は変化をしたくない気持ちです。この心のバリアを少しでも下げるためにも、第三者保守サービスの世界シェアで８～９割を占める当社をうまく活用していただければと思っています。

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