ギリギリの調整で折り合う

「これからは一緒にやっていきましょう」─2021年11月24日、東京・六本木のSBIホールディングス本社で、社長の北尾吉孝氏と、新生銀行社長の工藤英之氏が向かい合った。

　新生銀行の筆頭株主であるSBIが事前の協議なく仕掛けたTOB（株式公開買い付け）を巡って対立関係にあった両社。11月25日には新生銀行が買収防衛策の発動を巡って株主の意思を問う臨時株主総会の開催を予定していた。

　だが、直前で総会は中止。それは24日になって両社が折り合ったからだ。新生銀行はSBIに対し、TOBに賛同する条件として2つ提示していた。

　SBIは、新生銀株の48％を上限に取得することを決めているが、それはそれ以上取得すると銀行持ち株会社と見なされて、銀行法上の規制を受けることになり、例えばSBIが取り組むバイオ関連事業などが行えなくなる恐れがあるからだ。それに対して新生銀行は「売りたいという株主さんの株式は全部買って欲しい」と要望。

　もう一つ、新生銀行側は1株当たり2000円というTOB価格の引き上げを要望していたが、これに対し北尾氏は10月28日の決算会見で「びた一文増やさない」と強調。

　ただ、工藤氏の説明によれば、それ以降も両社は「折り合える条件」について実務レベルで議論を重ねていたのだという。その場で新生銀行側は同社が21年11月12日に、大株主である預金保険機構に示した経営方針をSBIが「尊重する」とすれば、TOBに賛同とは言えないまでも、「反対は取り下げられる」というアイデアを提示した。

　だが、それはSBIにとって譲歩を意味する。社内でも議論があったと思われるが24日朝、新生銀行に対し、「できるかもしれない」という連絡を入れ、そこから急転直下の合意に達し、新生銀の臨時株主総会は中止に。

　この間、総会2日前には前述の預金保険機構と整理回収機構（合計で約20％の株式を保有）がメディアを通じて、新生銀の買収防衛策に反対する意向を示していた。工藤氏は「SBIとの議論は、それ以前からしており、国の議決権行使がどうなるかは我々には関係ない」と話したが、完全に外堀が埋まった形。

　また、工藤氏は「もっといい選択肢はないのか」として「ホワイトナイト」探しも模索してきたが「結果的にSBIの提案に勝るものはなかった」

　これでTOB自体は、SBIが示した上限に届くかどうかは不透明だが成立する見通し（期限は当初から2日延長されて12月10日まで）。

　今後、新生銀行は2月を目処に臨時株主総会を開催し、新たな取締役を選任するが、工藤氏は「引き継げる人がいれば（自分は）退任するのかといえばそうだ」とし退任の意向を示した。

　SBIは取締役候補として、会長に元金融庁長官の五味廣文氏、社長にSBIホールディングス副社長の川島克哉氏、取締役に同執行役員で元三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）常務執行役員の畑尾勝巳氏を推薦している。