※２０２１年１２月２２日時点

２０１０年に続き、新型コロナウイルス禍で幕を開けた21年が間もなく終わる。政界でも20年に続く首相交代劇があり、岸田文雄政権が誕生して２カ月が過ぎた。岸田は臨時国会の予算委員会で就任後初めての本格論戦に臨み、「成長と分配」などの実現を力強く訴えた。新型コロナで打撃を受けた経済の回復が最優先であることは論をまたないが、激変する国際情勢の中で岸田が日本の針路を示すためには22年夏の参院選での自民党の勝利が最低条件となる。

異例の言及

「国民の皆さんから頂いた信任を背に新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員、国民の皆さんと共に挑んでいきます」

　岸田は12月６日の所信表明演説で、こう呼びかけた。10月４日の就任から２カ月余り。この短期間で２回も所信表明演説を行った首相は珍しい。

　衆院選を無難に乗り切った岸田の政権運営は順風満帆といえる。新型コロナの新規感染者は低位で推移し、新しい変異株「オミクロン株」の感染拡大を阻止するための水際対策にも速やかに取り組んだ。いったんは通知した「国際線到着便の新規予約一律停止」を撤回する不手際はあったが、外国人の入国を原則全面禁止したことに９割が評価した世論調査結果もある。

　岸田は周辺に「危機管理の要諦は最悪を想定し、大きく構えることだ」と語る。まずは大げさと思えるほどの対策を素早く、幅広く打ち出し、必要がなければ対応を縮小させるとの趣旨だ。安倍晋三、菅義偉両政権の新型コロナ対策が後手と非難され、退任に追い込まれた要因となった教訓を生かした形だ。

　所信表明演説では「新しい資本主義の実現」を掲げ、「成長と分配の好循環」といった「岸田カラー」の政策が並んだ。官邸には、新しい資本主義関連以外に、経済安全保障、デジタル田園都市国家構想などに関する協議体が次々と立ち上がり、乱立気味に見える。

「企業への３％賃上げ要請」といった打ち出しもあるが、安倍のアベノミクスや、菅のデジタル庁創設といった看板政策と比べ、やはり具体性は乏しい。「面白みはないが、手堅い」という岸田の性格を反映したような政権運営ともいえる。

　とはいえ、霞が関のある高級官僚は、６日の所信表明演説について「画期的な内容が入っていた」と興奮気味に語る。それが次の一文だ。

「国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」

　国会で「敵基地攻撃能力」に言及した歴代首相は珍しい。安倍は予算委員会などで質問され、「保有の検討」と答えたことはあったが、施政方針演説や所信表明演説では触れなかった。20年９月の退任直前に発表した談話でも明言せず、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」との表現にとどめた。

　22年末には、外交・安保政策の根幹となる戦略３文書（国家安全保障戦略= ＮＳＳ =、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）が改定される予定だ。岸田はミサイル技術を高度化させる北朝鮮や、東・南シナ海で挑発行為を続ける中国に対抗する措置が不可欠と判断したことになり、岸田の側近は、敵基地攻撃能力への言及を「不退転の決意だ」と説明する。

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