イオンがＰＢ（プライベートブランド、自主企画）商品の価格を今年３月まで据え置くことを決めた。従来は昨年末までの据え置き措置だったが、消費者の節約志向に対応するため、期間を３カ月延長して価格を据え置くことを決めた。

　対象となるのは、マヨネーズや小麦粉などの食料品やトイレットペーパーなどの日用消耗品。グループのイオンやイオンスタイル、マックスバリュ、ダイエーなど、全国約１万店舗で実施する。

「お客さまが必要とされる商品やサービスを手頃な価格で提供し、安定したくらしに貢献することが小売業の使命。グループ全体のスケールメリットを活かし、物流の効率化や一括仕入れなどの施策を通じて、お買い得価格を実現していく」（同社）

　足元ではエネルギー価格が高止まりし、原材料価格の高騰や物流・輸送コストの上昇に伴う“悪いインフレ”状態にある。

　このため、メーカー各社では「自社努力ではコスト上昇分を賄うことができない」と悲鳴が上がっており、食品メーカーや牛丼チェーンなどが相次ぎ値上げを表明。消費者にとっては、今後ますます家計への負担が増すことが想定されている。

　ＮＢ（ナショナルブランド）商品は値上げするが、ＰＢは価格凍結。ようやくコロナも落ち着いた矢先の原材料価格上昇に「せっかく消費ムードが上向きつつあるのに水を差してほしくない」（衣料品メーカー首脳）という声も聞かれる中で、価格対応に揺れる企業各社である。