─　野村ホールディングス会長の永井浩二さん、米国のテーパリング（量的緩和縮小）の動きなどもある中、これからの世界及び世界経済の見通しは？

　永井　前提条件によって相当大きく変わりそうですから、2022年の予測は非常に難しい。コロナについては日本はかなりコントロールできている状態だと思いますが、果たして第6波がどういう形で来るのか。

　仮に第6波によって感染者数が増えてしまった場合でも、経口投与型の抗ウイルス薬が常置されることよって重篤者数があまり増えず、医療崩壊も起きないということであれば経済は回復するというのがメインシナリオです。そうなると22年の前半は株価、経済とも堅調だと。

　ただ、気になる点は2つある。1つは米国のインフレ懸念、もう1つは中国の「不動産バブル」がソフトランディングできるかどうか。これらの動向で全体の状況は大きく変わり得ます。

　─　テーパリングに関して、FRB（米連邦準備制度理事会）のカジ取りをどう見ますか。

　永井　08年のリーマンショック後、経済の落ち込みを回避すべく世界中の金融当局は非伝統的金融政策や量的緩和を行ったわけです。コロナ禍でもう一度、量的緩和をせざるを得ない状況になりましたが、FRBは正常な状態への回帰のためにいち早くテーパリングする準備を進めており、うまくコントロールしているのだと思います。

　─　証券業界には「貯蓄から資産形成へ」という長年の命題があります。NISA（少額投資非課税制度）などで若い世代も資産形成に前向きという話もある中で、今後の展望は？

　永井　NISAは14年にスタートし、口座数は約1600万口座ですが、確実に根付いてきていると思います。堰を切ったような「貯蓄から資産形成へ」は起きないと思いますが、ジワジワと染み出すような形で動きが出ています。

　─　今後も若い世代にアプローチしていくと。

　永井　そうですね。従来型のアプローチとは違う形になると思います。例えば我々もコミュニケーションアプリのLINEと合弁でLINE証券を設立していますが、そうした動きを今後も続ける必要があります。

　─　ベンチャーなど、若い企業の掘り起こしも進めていると思いますが、今後市場活性化に向けて必要なことは？

　永井　若い企業の掘り起こしは、日本が本当に成長するために最も大事な点ですから、今後も力を入れていきます。

　ただ、少し気になっているのは、今回持ち上がっている金融所得課税強化の議論です。これを実行すると、市場活性化とは全く逆の動きになってしまう。今後の展開が気がかりです。