「自分たちの原点に戻ろう」と社内に呼びかけたのは社長に就任した2015年の創立記念日のとき。祖業のガラスを始め、化学・電子事業にしても、その時代時代の主要産業に必要な素材を提供してきたという同社の歴史。創業者・岩崎俊彌が1907年（明治40年）、近代日本の建設にはビルや建物の整備が不可欠で、そのためにガラスの国産化に着手。以来、世の中が求める素材を開発、提供してきたが、1990年代後半から基礎化学品、特に塩化ビニール部門など汎用品（コモディティ）が構造不況となり、化学事業の赤字に悩まされた。
その業績低迷期にトップとして登場したのが島村琢哉氏で経営の構造改革を決断。伝統製品の塩ビや苛性ソーダの国内事業は縮小して需給バランスを取り、成長が期待される東南アジアの拠点を強化。同時にバイオ医薬関連のCDMO（受託製造）など新規事業を伸ばすことに注力。既存事業の付加価値を高め、最先端部門の発展を図る『両利きの経営』である。
本誌主幹
文＝村田 博文

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社名を『ＡＧＣ』に変更した理由

　もともと、社長を務めるのは２期６年と心の中で決めていた。この間に「自分としてやれる事を全てやり切ろう」と事業変革に臨んだのが、島村琢哉氏（１９５６年＝昭和31年12月25日生まれ）である。
　社長になって６年目の２０２０年12月期は、パンデミック（世界的大流行）のコロナ禍に遭遇。業績も落ち込んだが、島村氏は心の中で決めていた通り、社長の座を退き、会長に就任した。それから約１年が経つ。

　２０２１年12月期はこれまでの事業構造改革が功を奏して大幅な増収増益が見込まれる。
　ちなみに、同期の売上高は１兆６７００億円（20年12月期は１兆４１２３億円）、営業利益は１８７０億円（同５９７億円）の見通しである。

　祖業のガラス、それに塩化ビニールや苛性ソーダなど汎用性のある化学事業を収益性のある事業に変革し、同じ化学分野でもフッ素樹脂などの得意分野を伸ばすという島村氏の事業構造改革。
　事実、電子事業分野では半導体の回路パターン作製に同社の複合材料が活用されるなど、最先端領域で地歩を固める。

『両利きの経営』─。既存事業の付加価値を高め、同時に新規の領域を開拓して、最先端を追うという戦略。この『両利きの経営』に道筋をつけた島村氏。
　その島村氏は２０２１年１月、社長職を平井良典氏（１９５９年＝昭和34年生まれ）にバトンタッチ、自らは代表取締役会長に就任した。

　そして、それから２か月後の同年３月、代表権を外し、取締役会長に就任という足取り。『両利きの経営』への道筋をつけるまでには、経営トップとしての覚悟と決断が求められた。既存事業の再編と、新しい分野の開拓・新事業創出を実行しなければならないからだ。
　何より大事なのは、社内の意識改革。その意識改革を進めるためにもと、島村氏は社名変更にも踏み切った。

　旧社名の『旭硝子』は長年使い慣れたもの。祖業はガラスということもあり、特にＯＢの間では愛着があり、社名変更には〝抵抗〟もあった。
　そうした関係者との対話を重ねつつ、島村氏は『旭硝子』から『ＡＧＣ硝子』としていた社名を、『ＡＧＣ』に変更。社長就任から３年後の２０１８年のことである。

　祖業はガラスといっても、同社の化学、セラミック事業も歴史は古い。
「ガラスだけではもう、うちの会社全体を表現できなくなっていました。その位、ある意味で多角化していましたからね。ところが、アナリストからすると、コングロマリットディスカウントになってしまうわけです」

　島村氏は社名変更に踏み切った動機をこう切り出し、次のように続ける。
「（グループ内の）化学の会社、化学部門も一生懸命やっているし、ガラスもやはりそれなりにやり方を変えて、機能製品の領域を手がけたりしてきた。それまでの量を追うよりも、高機能化という方向に変えていこうと。それが出来ない事業は縮小していくようなこともあって、ポートフォリオの組み替えをやっていくことが必要なんだなと。その時にいつまでも硝子（ガラス）という名前を使うこともないねということですね。何よりもう一度、社員にはわれわれは素材のメーカーだということを意識してもらおうと」

　確かに、祖業のガラスも進化─。同社の強みは、高い省エネ性能を実現するコーティング技術にある。例えば、板ガラスに特殊金属膜をコーティングした『Ｌｏｗ―Ｅガラス』などにその技術が生かされている。
　冬季に暖房が欠かせない地域には『断熱タイプ』、夏季に冷房を多用する地域では『遮熱タイプ』の建築用ガラスを用意するといった具合に、柔軟かつ多様な販売戦略を進める。

　建築用ガラス市場での世界シェアはトップクラスだ。
　ガラスは建設インフラを整備していく上で重要な素材であることに変わりはない。化学やセラミック、電子部品事業と共に、世界が求める素材を提供していくということでは、その存在意義は同じだ。
　それが以前の旧社名・旭硝子時代は、ガラスが本業なのに、なぜ、化学品事業を手がけているのか─と一般に受け取られがちだった。

　島村氏が社長に就任する以前の90年代後半、化学品事業は毎年数十億円もの赤字を出していたから、なおさらであった。
　アナリストなどからは、「化学品事業を切り離すか、止めたらどうか」といった声が寄せられていた。
　多くの事業を手がけるコングロマリットは経営資源が分散され、業績が低迷しがちだというコングロマリットディスカウント論である。ともあれ、島村氏の事業改革着手から７年、同社はコロナ禍にあって、21年12月期で増収増益を果たすまでになった。

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