温室効果ガスの一種であるメタンガス削減を目指す国際枠組み「グローバル・メタン・プレッジ」が発足した。欧州連合（ＥＵ）と米国が主導して創設した枠組みは、２０３０年の世界のメタン排出量を２０年比で少なくとも３割減らす目標を掲げている。エネルギー分野での削減を重視しており、石炭火力発電に大きく依存する中国をけん制した形だ。参加国・地域は日本やドイツ、カナダなど１００を超えた。参加国・地域の排出量は世界全体の５割を占め、経済規模は世界の７割をカバーする大きな枠組みとなった。

　メタンは二酸化炭素（ＣＯ２）の25倍の温室効果を持ち、地球環境に大きな負荷を掛けている。石炭や天然ガスなどエネルギー分野のほか、稲作や畜産業が排出源となる農業分野でも排出を抑制したい考えだ。

　一方、メタンを大量に排出するロシアや、安全保障や経済分野で米国との対立が激化する中国は参加を見送った。畜産業が盛んなオーストラリアは牛肉生産に打撃を与えるとして、枠組み入りを拒んだ。

　牛肉の生産過程では、牛が出すげっぷや排泄物に大量のメタンが含まれる上、多量の餌や水を消費するなど環境に悪影響を与えている。このため、畜産振興は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に相反するとの批判も欧米の一部の層で高まっている。枠組みには法的拘束力がなく、削減目標の設定などは各国・地域の自主性に委ねられており、実効性の確保が課題だ。

　日本はこれまでもごみの焼却処理や排泄物の適切な管理を通じ、メタン排出を大幅に減らしてきた。１９年度の排出量は２８４０万㌧と１９９０年度比３５％減。これ以上の削減は難しいことから、日本は環境に配慮した農業技術の海外展開に加え、石炭からクリーンエネルギーなどへの転換支援を東南アジアを中心に実施する方針だ。