2022-02-07

日本商工会議所会頭・三村明夫氏が訴える「日本再生に必要なこと」

三村明夫・日本商工会議所会頭

「1つはっきりしているのは、国民全体の生産性を引き上げなければ日本の将来はないということ」─日本商工会議所会頭の三村明夫氏。岸田政権が「新しい資本主義」を打ち出す中、その担い手である企業、特に雇用の7割を担う中小企業の役割は重い。また、経済の安定に欠かせない資源エネルギーは近年、供給不足もあって価格が高騰。これにどう対処するかも含め、企業経営のあり方が問われている。

「新しい資本主義」をどう捉えるか?


 ─ 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、日本では岸田文雄政権が「新しい資本主義」を掲げてスタートしています。三村さんはこの政策のポイントをどう捉えていますか。

 三村 コロナ禍で多くの人が「自分達の幸せは何か」、「企業は何のために存在するのか」ということを考えたと思います。

 近年はパーパス(存在意義)という言葉が用いられますが、豊かな国でなければ国民の命も、生活も救えないということが改めてわかったと思います。

 その意味で、様々な社会課題を解決しながら、日本という国を再び豊かで強い国にしていくためのキャッチフレーズが「新しい資本主義」だと解釈しています。

 ─ 岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げていますが、成長の担い手である企業、特に中小企業の役割と課題をどう見ていますか。

 三村 成長がなければ分配はありません。特に中小企業の立場からすると、労働分配率が付加価値全体の75%から80%で、残りは20%から25%しかありません。さらにそのうちの15%が利払いや租税公課などに充てられ、残りは10%程度しかないのです。その中から配当や将来への投資などを行わなくてはならない。

 もし、従業員の賃金を増やすとすれば、さらに分配率を上げなければなりませんが、やはり将来への投資も必要です。

 ─ その投資はどうなっていますか。

 三村 最近の様々な統計を見ていると、例えば、2021年3月の東京商工会議所の調査では、中小企業のうち73%が事務改善、業務効率化を行い、30%が他企業を凌ぐ高いレベルでの事業変革に取り組んでいるという結果が明らかになりました。

 2021年7-9月期の法人企業統計でも大企業に比べて中小企業の方が設備投資の伸び率は高いです。

 今は確かに多くの企業がコロナで打撃を受けていますから、まずは生き延びさせることが大切で、我々もそこに力を入れて情報発信をしています。

 しかし、大きく打撃を受けている企業ばかりではありません。例えば2021年6月の日商LOBO調査によれば、2021年度の所定内賃金の動向について、業績が改善しているため賃上げを実施した企業が11.1%、業績の改善がみられないが賃上げした企業が30.3%あります。つまり合計で41.4%の企業は賃上げをしているわけです。

 ─ 中小企業には地力があるところが少なくないと。

 三村 ええ。人手不足の中で、業績に関係なく、賃上げしなければ他社に取られてしまうという、いわゆる「防衛的賃上げ」をしている企業の方が多いのですが、業績を上げ、前向きな賃上げをしている企業もあります。

 コロナ禍で打撃を受けた企業は救わなくてはならず、これに対しては政府の支援を望んでいます。同時に、余力のある企業は、デジタル技術を駆使したプロセスやプロダクトを生み出すなど、新しい時代に合わせて自らを変える努力をしなければなりません。

 さらに、今、我々が政府に要望しているのは、日本が早く強く、豊かな国になるために絶対的に必要なのは生産性、潜在成長率を上げることだということです。

 内閣府によると、日本の潜在成長率は、この10年間の平均を取ったら年に0.8%しかなく、諸外国に比べて劣後しているわけです。

 これまでは、女性や高齢者の労働参加によって就労者数は増加しており、その手を打ったことで平均0.8%の成長ができたということです。この施策をさらに強化する余地はありますが、極めて小さい。したがって、日本の成長には生産性の更なる向上が不可欠です。

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