開会中の通常国会に提出する児童福祉法改正案に絡み、児童虐待に対応する自治体職員らの資質向上を目指した新資格を２０２４年４月に創設する方針がようやく決まった。名称は「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」（仮称）。政府は３月中にも改正案を閣議決定する予定だ。

　新資格について民間団体の研修や試験を受けて取得する「認定資格」とすることに対し、国家資格化を求める自民党の一部議員が「専門性が高められない」として猛反発。党内の結論がなかなかまとまらず、公明党からは「自民の決定を待っている状態」（党厚生労働部会幹部）との声が出ていた。

　昨年１２月から複数回開かれた自民厚生労働部会の会合では怒号が飛び交う場面もあったというが、「施行後２年をめどに国家資格化を検討する」との付則を改正案に盛り込むことで決着。水面下で調整を進めてきた牧原秀樹厚労部会長は「これがぎりぎりの妥協点」と説明した。

　与党の決定を踏まえ、厚労省は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に認定資格の創設を諮り、了承を得た。子どもの命や権利を１人でも多く守るため、児童福祉行政の現場に十分な専門性を身につけたソーシャルワーク能力のある人材を輩出し、複雑で複合的なそれぞれの家庭の状況に対応する人材の資質向上を図るべきだとの考えを提示。その上で２年の実務経験がある社会福祉士や４年の実務経験がある保育士らが取得できることとした。今後、厚労省は新資格の名称や、研修と試験の内容など制度の詳細を詰める方針。

　全国の虐待相談件数は年々増加する一方、対応に当たる児童福祉司の半数が勤続３年未満と経験が浅いことが課題となっている。こうした課題に対処するため、新資格の創設を議論してきた。

　ある子ども家庭局幹部は「国家資格化に関する議論の先送りと言われればそうかもしれない」としつつも、「新資格創設も決まらない『ゼロ回答』は避けられた」と成果を強調していた。