―― そうなると、街づくりにおいても新しい対応が必要になってきますね。
辻 ええ。最終的には超高齢社会への対応というのは街づくり全体の問題になるんですね。そういうような観点から東京大学でもフレイル予防研究だけじゃなくて、ICTの活用を含めて日常生活圏単位を基本に置いた街づくりの研究をしています。
コロナ禍はまさに近未来の日本への警鐘でもあり、もう待ったなしの状況なんですね。
前代未聞の超高齢社会を迎えるに当たっては、国や地方の行政の取り組みだけで到底受け止められるものではありません。
総力戦で挑まなくてはならない。産・官・学・民を挙げて、とりわけ、産業なくして社会の持続可能性はないわけですから、企業が加わっていただかなければ超高齢社会日本は成り立たないというのが、わたしどもの基本認識です。
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