総務省は、デジタル化の進展を踏まえた放送制度の在り方を検討する有識者会議で、特定企業が複数の放送局を支配することを制限する「マスメディア集中排除原則」について、「緩和の方向で検討すべきだ」との方針案を示した。

　テレビの広告収入は、2019年にインターネット広告に逆転されるなど、テレビ局の事業環境は悪化が続いている。こうした時代の変化に対応するため、出資の受け入れによる地方のテレビ・ラジオ局の体力強化など、経営の選択肢を確保しやすくするのが目的で、3月をめどに方向性をまとめる。

　金子恭之総務相は「放送の地域性などに配慮をしつつ、放送事業者の経営の選択肢を増やす観点からさらに検討を深め、一定の方向性を取りまとめていただきたい」と述べ、放送事業者の環境の変化を踏まえた新たな経営の在り方を打ち出す方針を示した。

　現行の放送法は、「認定放送持ち株会社」に対し、3分の1超の議決権を持つ出資先の放送対象地域を12都道府県まで特例として認め、グループ経営を可能としている。この上限数の緩和や、認定を受けていない会社に対する出資規制の緩和などが見直しの柱となる。番組制作費を抑えるため、地域が異なる複数の放送局で放送番組の同一化を可能とする制度についても議論する。

　これまでの議論では、規制緩和の方針について会議の出席者からもおおむね賛成の意見が寄せられており、「地域性や多様性を確保する仕組みが必要」といった要望が出ている。日本新聞協会も「経営基盤の強化につながる方向で検討することが望ましい」と、賛同の方向を示している。

　キー局も同様の反応だ。フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持ち株会社が保有できる地上基幹放送事業者を最大で12都道府県までとする制限の撤廃を要望。同社は現在、上限に近い11地域で放送事業者の議決権3分の1超を保有している。地方経済の状況が厳しくなれば、系列局の地元株主が株式を手放す状況が想定され、対応の選択肢を確保する必要があると訴えた。