2022-03-16

長門正貢・前日本郵政社長はウクライナ危機、米金融政策をどう見ているのか?

長門正貢・マッキンゼー・アンド・カンパニーシニア・アドバイザー

「これまでの危機は、大多数の人は危機だと感じていなかった」─こう話すのは前日本郵政社長で、現在マッキンゼー・アンド・カンパニーシニア・アドバイザーの長門正貢氏。日本のバブル崩壊やアジア通貨危機、リーマンショックを経験しての実感だ。今、ウクライナ危機、コロナ禍など、世界が危機に直面しているが、「これまでの危機に比べても難しいが、リスクがはっきりしていることは唯一の救い」と指摘。危機感を世界各国が共有していることで、課題を克服することに期待する。

ウクライナ危機で米国の金融政策はどうなる?


 ─ ロシアがウクライナに侵攻し、国際秩序が大きく揺さぶられています。その中で、世界の金融政策を大きく左右するFRB(米連邦準備制度理事会)が金融政策を転換し、金利引き上げに動こうとしていますが、今後をどう見通していますか。

 長門 ロシアのウクライナ侵攻が勃発する以前、FRBは物価がインフレ的状況を明確に呈してきているという判断で金融緩和をやめることにしたわけです。従来は6月まで時間をかけて、国債等の購入の純増部分をゼロにする方針でしたが、前倒しして3月に完了する上、さらに金利を上げる方針を示しています。

 これまでのFRBの議論では年間3回、0.25%ずつ金利を上げるということでしたが、マーケットからは5回、あるいは6回上げるのではないか、当初から0.5%上げるのではないかと見られていました。

 ─ ロシアのウクライナ侵攻を受けて、情勢は変わる?

 長門 確かにこれは侵攻前のシナリオです。ロシアの侵攻を受けて世界の株式市場は大きく値を落とし、原油価格が高騰するなどマーケットは動揺しているわけですが、この状況をFRBも見ています。

 今後、景気への悪影響が予想されますから、市場が予測したような年5、6回の利上げや、0.5%の引き上げなどは難しいと判断する局面も出てくるのではないかと思います。FRBも慎重に、オーバーキル(景気の抑え過ぎ)にならないようにするといった警戒モードになっているのではないでしょうか。

 ただし、物価が上がってきているという事実はあり、これは看過できないことから、テーパリング(金融緩和の縮小)は確実に行うでしょうし、今後よほどのことがマーケットで起こらない限り、0.25%の利上げも行うだろうと思います。単に利上げをするのではなく、よくマーケットの状況を見極めようとしている状況でしょう。

 ─ FRBとしてはインフレを抑えようという考えは変わらないということですね。

 長門 ええ。インフレ的状況になっているのはコロナの後遺症です。物流網の寸断、半導体不足といったディスラプション(崩壊)が起きているわけですが、ロシアのウクライナ侵攻で、このディスラプションがさらに拡大する懸念があり、インフレ的状況が一層厳しく出てくる可能性すらあります。

 状況を見ながら動くというのがFRBのスタンスでしょうが、マーケットは相当荒れて来ていますから、不用意に金利を大きく上げたりすると「泣きっ面に蜂」の状況に陥りかねません。

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