経営者の強い「危機意識」が浮き彫りになったセミナーだった。節目の第60回目の開催となった「関西財界セミナー」。コロナ禍で2年連続のオンライン開催となったが、熱い議論が続出。参加した経営者は日本が抱える課題について、「待ったなし」の対応が求められているという認識を共有。2025年に控える大阪・関西万博をどう開催するか、危機にどう備えるか、そしてモノが安くなった日本をどう改革していくか─。

リスクをチャンスに変える戦略の構築を

「コロナ禍が浮き彫りにした課題は感染対策などだけでない。企業が先送りにしてきた諸課題に対し、待ったなしの構造改革が求められている」と話すのは、関西経済同友会代表幹事（日本生命保険副会長）の古市健氏。

　2022年2月8日、9日の2日間、節目の第60回目となる「関西財界セミナー」が開催された。当初はリアルでの開催を予定していたが、新型コロナウイルス、特に感染力の強いオミクロン株の蔓延を受けて、オンラインでの開催に変更された。

　テーマは「関西を起点に反転～ フロンティアに立つ覚悟～」。コロナ禍は日本が抱えてきた構造問題を浮き彫りにしたという声は強い。

　そのため古市氏は「企業が先送りにしてきた諸課題に対し、待ったなしの構造改革が求められている。また今、多くの人々が生きるとは何か、働くとは何か、会社とは何かを一から見つめ直している。新しい未来を描き、リスクをチャンスに変える戦略の構築と覚悟を持った実行が大事」と訴える。

　また、岸田文雄首相が「新しい資本主義」を唱える中、改めて多くの経済人がそれぞれ、資本主義のあり方を見つめ直している。その意味で関西には、戦国時代末期から江戸時代にかけて活躍した「近江商人」の伝統精神、「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」という伝統精神がある。

　関西経済連合会会長（住友電気工業会長）の松本正義氏は「新しい資本主義は『三方よし』に通ずる。関西ならではの意見を積極的に発信する必要がある」と力を込める。

　今回の基調講演は、この問題意識に呼応するテーマとなった。講演者は東京大学名誉教授の岩井克人氏で演題は「会社の新しい形を求めて～なぜミルトン・フリードマンは会社についてすべて間違えていたのか～」。

　フリードマン（1916―2006）は、政府の財政政策による経済活動への介入を批判、市場の自由競争で経済の効率化と発展を実現しようとする思想である「新自由主義」の考え方を代表する経済学者。

　岩井氏は「これからの会社のあり方を考える時に、ミルトン・フリードマン的自由放任主義が足かせになっている。そこからの脱却が必要」と話す。

　例えば、バブル崩壊後の日本は「失われた30年」とも言われるが、その間、企業の従業員の給与水準は低迷を続けた一方、株主への配当金は急上昇したと指摘。これは「格差」問題につながった面がある。加えて、株式の個人所有の比率が下がる一方、30％は外国法人が保有。「外資の『収奪』の場になっていることに危機感を覚える」（岩井氏）

　新自由主義は「会社は全て株主のもの」という考え方を孕んでいるが、岩井氏はそれに対して、「会社は『2階建て構造』」と説く。2階に株主、1階にヒト（法人）としての企業がいるという形で、会社は株主だけの所有物ではない」とする。

　その上で岩井氏は「ポスト産業資本主義で求められているのは、株式による資金調達、市場の規律と、人的資産としての従業員が創造性を発揮できる組織の自律性との最適なバランス。株式持ち合いを使わない『日本的経営2.0』」と強調した。