2022-03-25

【ビールの「敵」を次の成長戦略に】キリンHDが乳酸菌で一大攻勢

キリンホールディングスが次の成長の柱に位置付ける「プラズマ乳酸菌」を使った商品群

「健康に関する事業を次の成長の柱に据える」─。キリンホールディングス(HD)社長の磯崎功典氏は強調する。ビール類市場は人口減などの波にさらされ、今後も成長の急拡大は見込めない。また、堅調だったミャンマー事業も撤退を余儀なくされた。その中で同社は「健康関連事業」を次の柱に据える。免疫力を高める独自素材が中心。この新たな〝武器〟はビールの「敵」を研究する中で発見した。40年前から続けてきた同社のバイオテクノロジーとは。

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設備投資額でビール事業を超える

「人口減少、少子高齢化で国内のビール類市場は確実に縮小していく。ビールの売り上げを伸ばし続けることができるのであれば、是非ともそうしたいが限界を感じる。その中で社内を見渡すと、これまで自社で培ってきたバイオテクノロジーという経営資源があった。この技術を駆使して健康関連市場で新たな事業の柱を育てたい」─。こう語るのはキリンHD社長の磯崎功典氏だ。

 かねて懸案事項となっていたミャンマー事業の撤退を決断し、2021年12月期の連結決算においてビール大手の中で唯一の減益に陥った同社。それを受けた24年までの3カ年の中期経営計画において、キリンHDは「健康関連事業」を次の成長の柱に育てる意思を表明した。

 キリンHDの健康関連事業の売上高は20年度で908億円。全体(約1兆8000億円)から見れば僅かだが、磯崎氏はこれを27年度に2000億円にまで引き上げ、事業利益率も15%(20年度の事業損益は10億円の赤字)を目指すと語る。「キリンは本気だ」─。ある食品会社幹部はキリンHDの健康関連事業に関する動きについて、こんな感想を漏らす。

 磯崎氏は同事業について「重要なキリンの成長領域で重点的な配分をしたい」と語り、600億円を健康関連事業の設備投資に振り向けると宣言。傘下のキリンビバレッジでは湘南工場の小型ペットボトル製造設備の増強などに動き出す。近年のキリンHDの年間の設備投資額は1000億円前後のため、過半を本業のビール事業ではなく健康関連事業に充てる形だ。

 更に海外ではM&Aを念頭に置く。「海外でもBtoCの販売チャネルを持てるように候補先のリストも作っている」(同)。ビール事業で構築したBtoBの販売チャネルは持っていても海外での消費者向けの販売ルートを開拓するためにはM&Aが欠かせないという認識だ。

 そんなキリンHDの健康関連事業の肝となるのが独自開発した「プラズマ乳酸菌」。この乳酸菌を食品素材として国内外に売り込んでいくというのが同社の描く成長ストーリーだ。

 既に「iMUSE(イ ミューズ)」というブランドでサプリメントのほか、「生茶」などの飲料やヨーグルトの機能性表示食品として販売。プラズマ乳酸菌は無味無臭のため、身の回りにある食品に配合しやすく他社とも協業しやすい。森永製菓とはチョコレートやココア、カンロとは飴といった形で連携済みだ。

 このプラズマ乳酸菌の特徴はpDC(プラズマサイトイド樹状細胞)という〝免疫の司令塔〟を活性化させる点にある。従来
の乳酸菌は一部の免疫細胞だけを活性化させるが、プラズマ乳酸菌は免疫の司令塔に直接働きかける。その結果、異常細胞を殺傷するNK細胞や外敵に侵された細胞を殺傷するキラーT細胞といった下部細胞も活性化するというわけだ。

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