2022-03-26

【政界】真価問われる「岸田リアリズム外交」 日米同盟を基軸に日本ならではの生き方も

イラスト・山田紳

※2022年3月23日時点

「ロシアの西の隣国はウクライナだが、東の隣国は日本。どう対応していくかだ」という声が自民党内で強まっている。ロシアが国際社会の制止を振り切ってウクライナ侵略という暴挙に出た。戦争は収まる気配が見えない。首相の岸田文雄は「新時代のリアリズム外交」を掲げるが、北朝鮮や中国との問題を抱える当事国としての真価も問われる。米国との核シェアリングの議論も出る中、岸田のリアリズム外交の中身とは?

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前例なき装備移転

「ウクライナへの強い連帯を示すために防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整している。(ウクライナの)ゼレンスキー大統領に伝え、謝意が示された」

 首相の岸田文雄は3月4日夜、首相官邸で報道陣にそう語った。政府はこの日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナを支援するため、自衛隊の防衛装備品を供与する方針を決めた。

 岸田はその後、ゼレンスキーと電話で会談し、ロシアによる原発攻撃を「前代未聞の暴挙だ。決して許されない」と非難し、防衛装備品の供与方針を伝えた。会談後には「我が国は、主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にある。ぜひ支援を続けていきたい」と強調した。

 政府は既にウクライナ支援として、1億ドル(約115億円)規模の借款による経済支援に加え、1億ドルの緊急人道支援を行うほか、避難民の受け入れなどを表明していた。そして、武力攻撃を受ける国に防衛装備品を提供するという極めて異例の対応にも踏み切った。

 防衛相の岸信夫は、供与する狙いを「ウクライナの国民を最大限支援すると共に、国際社会と連携、結束し、国際秩序を保守するという我が国の方針を明確に示す」と語った。「防衛装備移転三原則」が供与を禁じている「紛争当事国」にウクライナは該当しないと説明した。

 政府はウクライナ側からの要請を受け、供与できる防衛装備品を検討してきた。自衛隊法は自衛隊の任務に支障がない範囲で防衛装備品を他国に渡すことを認めている(116条)。防弾チョッキ、ヘルメットなどは殺傷能力がなく、「ウクライナ人の命を守るもので、国際的な紛争の拡大を助長するものではない」(岸)と判断した。

 一方、防衛装備移転三原則では国連の安全保障理事会が決議した「紛争当事国」への供与を禁じている。ただ、ウクライナについて、国連安保理は武力攻撃が発生し、国際の平和および安全の維持に必要な措置をとるべき対象国にしていない。安保理の議長国・ロシアが侵略、侵攻ではないとしているからだ。今回の供与はそうした「隙」を突いたものでもあった。

 政府の判断に対し、共産党政策委員長の田村智子は4日の記者会見で「人道支援としてできることは全てやるべきだ。反対と表明するようなことは考えていない」と賛意を示した。

 防衛装備品の供与は武器輸出にあたると反対してきた共産党が方針を転換したとされたが、田村は5日に再び記者会見を行い「発言が不正確だった。発言を訂正する」と撤回し、共産党として反対すると説明した。

 共産党内の足並みの乱れも手伝ってか、前例がなく極めて異例の対応にも反対論は広がらず、政府は8日、現地に向け防弾チョッキなどを空輸した。

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