NECは1960年代の事業部制導入以降、基本的な組織構造を大きく変えず、事業運営を行ってきた。しかし、個々に最適化を追求した結果、組織が細分化され、組織単体での権限や投資体力が十分とは言えない状況となっていた。

　そこで従来の事業部レベルの組織を、関連する市場や製品・サービス、機能といった単位で括ることで、約150あった組織数を約50に再編。3分の1の組織に減らすと共に、CEO（最高経営責任者）から担当者までのレイヤーを現在の8階層から原則6階層に集約。意思決定と実行のスピード向上を目指す。

　すでにNECでは2018年度から役員を対象に、仕事内容や責任を明確化する「ジョブ型」人材マネジメントへ移行。2023年度には、全社員を対象としたジョブ型人材マネジメントの導入を目指す考えだ。

「変化の激しい状況に対して、対応していける体制をどうやってつくっていけるか、ということが一つの起点になっている。世の中の変化に対応して、組織の力を高めていく上で、新しい働き方としてジョブ型が適当だろうということで、人事の開発、育成の観点から移行を進めようとしている」（石黒氏）

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