もぎ・ゆうざぶろう
１９３５年２月千葉県生まれ。５８年慶應義塾大学法学部卒業、６１年米国コロンビア大学経営大学院で経営学修士課程を修了。５８年キッコーマン入社、７７年海外事業部長、７９年取締役、８２年常務、８５年代表取締役常務、８９年専務、９４年副社長、９５年社長ＣＥＯ、２００４年会長ＣＥＯ、１１年取締役名誉会長 取締役会議長。１４年６月日本生産性本部第７代会長に就任。１８年度文化功労者に選ばれる。

３度目の「臨調」発足

　――　６月に経営者や労働組合幹部、学識者などの有志が集まり「令和臨調」を発足させます。まずは臨調と茂木さんとの関わりから聞かせてください。

BNPパリバ証券チーフエコノミストが直言する「円安政策の落とし穴」とは？

　茂木　私と臨調との御縁ができたのは、２００３年の「21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）」でした。21世紀臨調では民間から政治改革を提案するだけでなく、それを実行するように働きかけていこうという動きで始まりました。それ以前にも「民間政治臨調」がありましたので、今回は３度目の臨調の発足になります。

　――　21世紀臨調のメンバーには東京大学の佐々木毅元総長も加わっていましたね。

　茂木　そうです。他にも早稲田大学名誉教授で元三重県知事の北川正恭先生や東京大学名誉教授の西尾勝先生もメンバーでした。ここに私が加わった４人が共同代表として政策提言を行いました。このときも様々な政策提言を行ったのですが、代表的なものが政権公約（マニフェスト）でした。

　２００３年に行われた衆議院議員総選挙においては、政権掌握を競う政党が首相候補と政権公約（マニフェスト）を示し、有権者に政権の選択を迫るわが国初の本格的な「政権選択選挙」となりました。21世紀臨調は、政策本位・政党本位の政治の実現を目指して10年ほど活動し、一区切りつけていたわけです。

　――　そんな中での令和臨調の発足となったのですね。

　茂木　ええ。なぜ今、３度目の臨調を発足させたかというと、令和の時代に入り、このまま平成の時代から先送りされてきた様々な課題に取り組まなければ、日本の社会と民主主義が危機的な事態を迎えかねないという危機感がありました。

　日本には積み残された課題が山積しており、これを放置していていいのかという問題認識です。そういった問題を解決するために提言をし、それを実現するための合意形成を行う組織をつくるべきだという声が、ここ４～５年高まってきたのです。

　――　危機感ゆえの令和臨調の発足ですね。

　茂木　米国やＥＵなど世界中でポピュリズムが広がってきています。その背景には、国内の経済や社会における課題が、解決されず積み残されていたことがあります。

　課題があったにもかかわらず、それらが解決されないまま放置されていた結果、極端で煽情的な意見や迎合的な意見で世論を煽るポピュリズム的なものを求める動きが出てきたのです。要するに、問題が何も解決されずに残っているならば、強いリーダーによって、世の中を引っ張ってもらった方が良いのではないかという考え方です。