2022-05-11

【パナソニックHD】楠見雄規が語る“創業者・松下幸之助の思いを今一度”

楠見雄規・パナソニックHD社長

液晶も電池も装置産業であることに変わりはないが…



「それぞれの事業の競争力、お客様へのお役立ちがはっきりとしてくれば、お客様が選んでくれる。そうなるための投資をしていかなければならないし、社員が安心して自分の能力を全力で傾けて挑戦でき、その挑戦が評価されて、お客様に喜んでもらえる会社になりたい」

 こう語るのは、パナソニックホールディングス社長グループCEO(最高経営責任者)の楠見雄規氏。

 今年4月から持ち株会社となり、新たなグループ体制に移行したパナソニック。新たなグループ体制は、個々の事業会社が主役だとして、社内では“事業会社制”と呼ばれる。同社には創業者の松下幸之助氏が1933年に事業部制を導入し、“自主責任経営”を徹底させてきたという歴史がある。

 その後、2001年に当時の社長、中村邦夫氏が事業部間の重複を解消しようと事業部制を廃止。しかし、徐々に責任が曖昧になったとして、2013年に前社長(現会長)の津賀一宏氏が事業部制を復活させていた。

 時代によって、あるべき組織の姿は変わってくる。構造改革に終わりはないとはいえ、2000年代に入ってから、社長が交代する度に体制が変わるため、社内では「頻繁に組織を変えるので名刺が変わる」(40代社員)というボヤキも聞かれる。いわば、“構造改革疲れ”も指摘される中での新たなグループ体制の発足となった。

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