2022-05-20

【政界】緊急事態条項創設が焦点に浮上 参院選後に問われる岸田首相の『本気度』

イラスト・山田紳

※2022年5月11日時点

日本国憲法は5月3日で施行から75年を迎えた。安倍晋三政権時代には集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法などを巡って与野党が激しく対立し、憲法改正論議は停滞した。その後、野党は弱体化し、今国会では衆参両院の憲法審査会で淡々と審議が進んでいる。ウクライナ危機下で国とは何かが問われる中、首相・岸田文雄は憲法改正問題にどう向き合うのか。

【政界】支持率が尻上がりの岸田政権 自・公間内の不協和音をどう吸収するか?

北風と太陽

 衆院憲法審のメンバーでもある自民党の閣僚経験者は元首相の安倍晋三と岸田をイソップ寓話の「北風と太陽」にたとえる。「改憲を強く訴える安倍には反発が出るが、岸田にはそれがない。国民も改憲が必要だと気づき始めている」

 安倍は首相在任中の2017年5月3日、改憲を推進する民間団体の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法に自衛隊の存在を明記する条文を加える案を提起して世間を驚かせた。東京オリンピック・パラリンピック開催に乗じて機運を盛り上げるため、「20年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲の目標時期にも言及した。

 その日の読売新聞には安倍のインタビューが掲載され、安倍が周到に準備したことをうかがわせた。

 10月の衆院選で勝利した自民党は翌18年3月、①第9条への自衛隊明記②緊急事態対応③参院選の合区解消④教育の充実─の4項目に関する改憲の条文イメージを発表。安倍は9月の総裁選で連続3選を果たし、任期は21年まで延びた。当時、安倍は「憲法改正に挑戦し、平
成のその先の時代に向かい、新しい国造りに挑む」と意気込みを語った。

 一方、森友学園・加計学園問題で顕在化した安倍政権の「身内厚遇」の体質に野党は追及の手を緩めず、19年参院選で、自民党など改憲勢力は参院の3分の2の議席を割り込んだ。間もなく、首相主催の「桜を見る会」に安倍の後援会関係者が多数招かれていたことが発覚。20年に入ると国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政権に余力はなくなった。安倍は8月、失意のうちに退陣を表明した。

 後を継いで首相に就任した菅義偉は「安倍政権の継承」を掲げたものの、実際は新型コロナへの対応に手いっぱいで、改憲どころではなかった。「自民党1強」と言われた安倍・菅両政権で改憲論議が深まらなかったのは皮肉というほかない。

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