原材料価格や物流費の高騰の波が飲料にまで広がってきた。課題はどこまで量販店に浸透し、店頭価格として反映されるかだ。

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デスク「円安や原材料高、輸送費上昇などを受けて値上げ表明する企業が増えているね」

記者「サントリー食品インターナショナルがミネラルウオーターやコーヒー、炭酸飲料など２リットルから２８０ミリリットルまでのペットボトル商品を中心に１６５品目を10月１日出荷分から引き上げます。清涼飲料では既にコカ・コーラが大型商品の値上げ済みです」

デスク「消費者心理に影響が出なければ良いけど」

記者「２０１４年の消費税増税を受けて飲料各社が10円の値上げをした際、同年の販売数量は５％減少しました。また、３年前に20円の値上げをしたときには量販店での店頭価格は上昇せずに下落しました」

デスク「量販店が値上げをしなかったということだね」

記者「ええ。飲料は特売の目玉です。安売りされる分、飲料各社の収益には下落圧力がかかります。しかし、今回の値上げは飲料業界に留まりません。企業の収益性を維持するという側面と、消費者心理に冷や水を浴びせずに経済を停滞させないという側面の両立が求められます」