家電専門店としての事業領域をいかに広げるか

 

「デンキ（家電量販店）業界は10年スパンで見れば、かなりシュリンク（縮小）している。人口減、高齢化、デジタル化など、そういう時代の変化を見越して、当社は経営改革を進めてきた。10年経って、ようやく基盤が整ってきたように思う」

　こう語るのは、ヤマダホールディングス（以下、HD）会長兼社長CEO（最高経営責任者）の山田昇氏。

　２０２０年10月に持株会社体制へ移行したヤマダHD。近年は家電販売中心のビジネスモデルを改め、家具・インテリアや住宅、リフォームなどを取り扱う『暮らしまるごと』戦略を標榜。山田氏もビジネスモデルの転換に一定の手応えを感じているようだ。

　２０１１年３月期に売上高２兆円を超え、家電量販店首位の座を確立した同社。ただ、この頃からアマゾンなどのネット通販専業者との競争が激化。従来の拡大戦略が立ち行かなくなり、22年３月期の売上高は１兆６１９３億円まで縮小した。

　しかし、山田氏はこの間、ヒノキヤグループや大塚家具などを相次ぎ買収。家電販売を中心とした“つながる経営”に移行しようとしている。

「あくまでも家電専門店としての事業領域をいかに広げるかということ。衣食住の“住”の部分でシナジー効果を発揮できる体制をつくってきた」（山田氏）

　現在、同社が注力するのが、新たなコンセプトショップ『LIFE SELECT』の出店。家電製品だけでなく、家具・インテリアやリフォーム、生活雑貨などを融合した店舗だ。

「いつの時代も、当社の経営理念である『創造と挑戦』は変わらない」と語る山田氏。暮らしまるごと戦略を追求する日々が続いている。