2022年4月、東京証券取引所の新たな市場区分がスタートした。従来の4市場から「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3市場となった。日本取引所グループCEOの清田瞭氏は常々、日本企業の「稼ぐ力」をいかに高めるか？という問題意識を持って、様々な改革を進めてきた。求められるのは企業と株主の対話。市場再編に残された課題と、今後の日本企業の方向性とは。

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日本と欧米の金融政策の行方は？

　─　米国の金利引き上げ、ロシアのウクライナ侵攻などを受けて、日本経済、株価も影響を受けています。現状をどう見ていますか。

　清田　以前の株価の動きは、米国が1下げれば日本は2下げるということが多かったと思いますが、最近は米国が1下げても日本は0.5～0.7くらいしか下げないといった状況になっています。例えばニューヨークダウが1100ドル下げた日の翌日、日経平均が500円程度しか下落しなかったということもありました。

　─　この要因をどう見ていますか。

　清田　日本経済は、長期間にわたって日本銀行が2％の物価上昇を目指して、量的緩和、低金利政策を続けてきました。その中で、海外でインフレが起きてきたわけですが、日本でも確かに物価は上がり始めています。

　ただ、2022年4月の企業物価指数の速報値は10.0％上昇したものの、消費者物価指数は2.1％と極めて落ち着いています。トータルとして、黒田総裁が10年間トライし続けてきた数字にはなってきていると。しかし、2を目指して2.1ですから、引き締めに転じる状況ではなく、黒田総裁は引き続き緩和を続けると言っています。

　対して、米国は今後複数回の利上げを実施して、量的緩和も縮小し始めるとアナウンスしています。中央銀行、政府として景気抑制策に取り組んでいる国と、引き続き量的緩和を継続する日本の政策の方向感の違いによって為替面では円安ドル高という影響を受けました。

　足元は1ドル＝130円近辺で動いていますが、日本が低金利を継続し、米国は金利を引き上げるという政策の違いを織り込んだ水準になりつつあるのではないかと。そう考えると、日本は米国に比べて企業に対する金融面の引き締めの影響は、それほど起きないのではないかと見ています。

　─　株価もその動きを反映したものになっているということですね。

　清田　そうではないかと思います。やはり日本は低インフレ国であるがゆえに安定した経済運営が行われていますから、株価の面で言えば米国のようなショック症状的な動きは起きないのではないかと。動いたとしても米国の動きを映した動きでしかありませんから、日経平均が米国ほどの大きな値下がりをしていないのは、それが理由ではないかと思います。

　─　米国の株価の先行きをどう見ますか。

　清田　米国の株価については、今後のFRB（米連邦準備制度理事会）の金利引き上げのペースで、今後0.5％が2回、その後に少なくとも0.25％の利上げまでは十分に織り込まれています。

　0.75％という利上げ説もゼロではありませんが、米国の株価も概ね、FRBの引き締めスタンスを織り込んだ感じになってきていますから、今年度上期中は、ウクライナ問題で多少揺れることはあっても、大きな下落にはつながらないのではないかと思っています。

　─　ロシアのウクライナ侵攻は世界の地政学、経済にとっても不透明感の元ですね。

　清田　そうですね。ただ、ロシアがこれ以上、非人道的な戦争を拡大することは、グローバルには徐々に難しくなってきています。東欧、北欧諸国のNATO（北大西洋条約機構）加盟に対して、様々牽制していますが、おそらくフィンランドやスウェーデンに軍事的な圧力をかけるだけの体力は、ロシアにはもう残っていないのではないでしょうか。