企業や大学間をつなぐプラットフォームに！

　では、具体的に大学の使命と役割をどう果たしていくのか。また、産業界との関係については、どう考えるのか。
「これまで、よい意味でのお付き合いで、産業界と慶應のさまざまな共同研究とか、共同の事業があったんですけど、今は大きな企業のトップとの個人的なつながりにより、特定の所へ寄付するとかは難しいです。（企業側にも）さまざまな説明責任があって、株主に対する説明責任がある。これは当然のことで、そうなってくると、大学というのは（共同研究などの）プラットフォームになるという形がいいと考えています」

　伊藤氏はいろいろな企業との共同研究などで、各企業や研究機関をつなぎ、結び合うプラットフォームを目指したいという考えを示す。

　伊藤氏は１９６４年（昭和40年）生まれで、慶大理工学部出身。米カリフォルニア大バークレー校で博士号を取得、量子コンピュータが専門である。理工学部矢上キャンパス（横浜市港北区日吉）には、量子コンピューティングセンターがあり、産業界から８社が参加している。

「８社が研究費を出してくれるんですが、エースの研究者も出してくれる。そういう人たちはフルタイムで、週５日一緒に集まって、量子コンピュータの研究をしているんです」
　金融機関のホールディングス３社が参加するプロジェクトもある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、それに三井住友トラスト・ホールディングスが参加している。

　銀行は普段、互いに激しい競争を演じている。社会全体にWEB化が進み、預金、融資、資産運用とインターネットが活用される時代。新しい金融ニーズにどう応えていくかということなどを、これら３つの金融ホールディングスは慶應矢上キャンパスに集まってもらい、「一緒に論文を書いてもらっています」と伊藤氏。

　慶大が量子コンピュータを使いこなすプラットフォームをつくり、それを産業界は個別対応ではなく、各社が共に活用するという形での産学連携。より良い社会を構築していくためのプラットフォームづくりだ。

なぜ、日本にＧＡＦＡが生まれないのか？

　それにしても、なぜ日本でＧＡＦＡＭは生まれないのか？
　グーグル（親会社はアルファベット）、アップル、フェイスブック（現ＭＥＴＡ）、アマゾン、それにマイクロソフトと、ネット系の新興企業が瞬く間に急成長し、世界市場をリード、牽引している。
　世界の株式時価総額ランキングで上位を占めるのは米ＧＡＦＡＭを中心に米国勢。ウクライナ問題で世界経済はマイナス影響を受けているが、こうした状況の中、米アップルの株式時価総額は2・2兆ドル強（日本の円換算で280兆円台）。同じ米マイクロソフトは1・8兆ドル強（同240兆円台）。日本のトップのトヨタ自動車（約33兆円）とはケタ違いの数字だ。

　グーグルの登場は1998年。もともとインターネット技術は米国で軍事用に開発されたものだが、それが民間に開放されたのが1995年（インターネット元年）。それから３年後にグーグルが誕生した。

　その頃、日本で話題になっていたのが新しいテレビ塔の建設。当時、日本国内は金融危機で大手銀行が経営破綻し、〝東京スカイツリー〟の建設が明るい話題として取り上げられていた。

　しかしながら、一方は次の時代を引っ張るインターネット関連の新事業創出。片や、旧来のテレビ文化の延長で〝電波塔建設〟が産業界の話題になっていた日本。
　新しい領域を開拓する上での日米両国の国情の差異をどう捉えるべきか。日本にはそういう才能はいないのか？

「才能はなくはないと思うんです。日本人は本当に優秀です。語弊のある言い方かもしれませんが、日本の企業でリーダーが、半分ぐらいはリスクを取るようなことがなかなかできなかったからだと思います」

　かつて、日本も世界をリードした分野がある。
「例えば半導体です。1950年ぐらいからトランジスタが発明されて、そこから集積回路が発明され、真空管を置き換えるなどして、どんどん発展していった。日本はそれをしっかりグリップして、1980年代は世界を完全に牛耳った。あれは日本の典型的な成功だと思います。これは、後から物事に参加して、しっかりその地位をキープするというやり方ですね」

　伊藤氏は、1980年代の日本の成功を評価しつつも、「それはとてもいいやり方だと思うんですが、今はそうされないような防御を世界の各企業がやっていますよね」と状況変化を次のように続ける。

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