２つの発電設備の稼働で予備率が１％改善

「われわれは計画停電を経験しているので、絶対に電気を止めてはならないという強い気持ちがある。設備の点検には時間とコストがかかるが、電力がひっ迫している時に無事に運転できるよう頑張っていく」

　東京電力と中部電力の共同出資会社・JERA姉崎火力発電所長の亀井宏映氏はこう語る。

　夏の電力需給ひっ迫が懸念される中、JERAが7～8月の2カ月間、停止していた姉崎火力発電所の5号機を再稼働させることになった。

　電力の安定供給には、需要に対する供給余力を示す「予備率」が最低でも3%は必要とされる。しかし、今夏が10年に一度の猛暑となった場合、東北・東京・中部電力管内の7月の予備率は3･1%となり、需給がひっ迫する可能性が指摘されている。このため、政府は７年ぶりに全国規模での節電を要請したことに加え、電力会社に対して、休止中の火力発電所の再稼働などを要請。JERAが公募に応札し、落札した。

　JERAは日本の電気の約3割をつくる国内最大の発電会社。今回、再稼働させる姉崎5号機の最大出力は60万㌔㍗。JERAは愛知県にある知多火力発電所の5号機（最大出力70万㌔㍗）も再稼働させる予定で、2つの発電設備が運転を再開することで、予備率がそれぞれ1%ずつ改善されるという。

　ただ、姉崎火力５号機が運転を開始したのは1977年。45年前にできた発電設備で、素人目にも老朽化しているのは一目瞭然。“綱渡り”の電力供給ということが実感できる。