2024年度年金財政検証を踏まえた次期年金制度改正。基礎年金の目減り対策や厚生年金の適用拡大、遺族年金の男女差解消など大きな見直しが目白押しなため、年金局は今夏に社会保障審議会年金部会を開いて議論を開始する方針だ。

  改革テーマのうち、将来的な水準低下が懸念される基礎年金の目減り対策は厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論が進む見通し。これにより「基礎年金の目減り幅が縮小し、所得代替率が高まる」（担当者）という。

  一方、調整の難航が予想されるのが厚生年金の適用拡大だ。加入が義務付けられている企業規模を22年10月に101人以上、24年10月には51人以上にまで引き下げることが法律で決まっているが、こうした要件を撤廃するとともに対象業種を飲食業や宿泊業などにまで拡大できるかが焦点となる。

　岸田政権が目指す「勤労者皆保険」を実現するため、将来的には、雇用関係がないフリーランスらの社会保険適用も視野に入れた検討となる。

　改革案24年末までにまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す方針だが、年金局幹部は「厚生年金の企業規模見直しは議論を始めてから実行するまで20年を要した。今回も早め早めにテーマは示して国会、国民の関心を高める必要がある」と話す。

  51人以上まで企業要件を引き下げることを決める際には自民党内でも議論が紛糾。さらなる引き下げには新たな費用負担が生じることを心配する事業者の大きな反発は必至だ。

　先の幹部は「非正規やギグワーカーを増やすことでコストカットしている中小企業も少なくない。社会保険料を払いたくないから非正規などを増やすという逃げ道を適用拡大で断たなくてはいけない」と訴える。

　政府は法案提出を目指す25年は夏に参院選が控えている。年金問題は政争に巻き込まれやすいテーマだけに、厚労省内では今から波乱を予想する声が出ている。