業績に対して株主から厳しい声も

「一連のシステム障害により、株主の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、お詫び申し上げます」─こう言って頭を下げたのは、みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕氏。

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　2022年6月21日、みずほFGは株主総会を開催した。東京都内のリアル会場とオンラインのハイブリッドで、会場には492人（前年比167人増）が出席、オンラインの視聴者数は最大936人だった。

　現在、みずほFGは2021年2月以降、8度にわたって発生したシステム障害の再発防止に向けて、業務改善計画を実行中。ただ、今回の障害の根っこの部分として、金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」を指摘された。

　木原氏は「取り組みの土台として、組織全体で企業風土、カルチャーの改善に取り組み、コミュニケーションを円滑化していく」として、改革に取り組む決意を改めて示した。

　また、システム障害を巡る一連の動きなどを受けて、みずほFGの社外取締役への視線も厳しいものになっている。株主からは、その責任を問う声も出たが、社外取締役の1人である甲斐中辰夫氏（元最高裁判所判事、元東京高等検察庁検事長）は「みずほは金融庁による監察期間中。仕事を投げ出すわけにはいかない」と理解を求めた。甲斐中氏再任への賛成率は68％と低位にとどまった。

　さらに株主からは、業績面で他の2メガバンクグループに水を開けられている点について厳しい指摘も出た。これに対しては「持てる資産を利益につなげ切れていないというのはご指摘の通り」（みずほFG副社長の梅宮真氏）という反省の弁も。

　これを受けて木原氏は「5カ年経営計画の中で成果が出ている部分もある。この領域を広げて強みとし、成長を加速させる」と応えた。

　予め時間を1時間半と区切ったことで、終了時には一部に怒声も飛ぶなど平穏とはいかなかった株主総会。だが、システム障害にケリを付け、成長軌道に乗せることが大事。やるべき事をやる以外に道はない。