株価が下落、超円安もあって資源、食料価格が高騰し、国民生活を直撃。一種、パニック的な動きになっている。だがソニーフィナンシャルグループチーフエコノミストの菅野雅明氏は「実質金利」という指標に着目し「米国景気後退があるとすれば1年半後以降」と指摘する。ただ、その状況下で日銀の政策は世界の逆を行き、円安の進行も続く。簡単に利上げができない中で打つ手はあるのか（本インタビューは参院選前に実施された）。

マーケットで高まる不安心理

　─　FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締め、利上げに動いたことで世界の経済の流れが混沌としてきました。現在のFRB、米国の動きをどう見ていますか。

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　菅野　足元でインフレ率が急上昇しています。FRBは当初「一過性だ」としていましたが、その後見方を完全に変えました。後手後手には回りましたが、真剣に取り組み始めたというのが現在の状況だと思います。

　ただ、40年ぶりのことですから、FRB自身も対応に苦慮していますし、マーケットは、この事態を完全に消化し切れていません。ややパニック的な動きも見られます。

　─　今回の動きが、世界的な景気後退につながる可能性をどう見ますか。

　菅野　その確率はジワジワと上がってきています。今後の状況については「実質金利」（表面金利から期待インフレ率を引いたもの）に注目しています。

　足下の10年国債の利回りは3.2％ほどで、期待インフレ率が2.5％ですから、実質金利は0.7％ということになります。この実質金利の水準が、米国の潜在成長率を超えると、かなりの確率で景気後退に陥ります。今、米国の潜在成長率は2％弱ですから、まだ差があります。

　今後、米国の景気は減速するとは思いますが、年内に米国の景気が後退する確率はまだかなり低いと見ています。

　また、米国の政策金利であるFF金利で見ても、年内に中立金利と言われる2.4％超え3％台に乗るとみています。その時の実質FF金利は1％以下でしょう。だとすると、これは潜在成長率をかなり下回っています。

　いずれにせよ、長短金利とも景気後退に直ちに入るという状況ではありません。

　─　それでも株価を含めマーケットは混乱していますね。

　菅野　マーケットではかなり不安心理が高まってきています。米国株の下落の状況を見るとややパニック的な動きになっていますが、マーケットも徐々に米国の景気後退を織り込みつつあると思います。

　米国の株価はピークから一時2割弱下げました。過去の景気後退局面での米国株価は平均3割ほど下げています。景気後退が起きるとするとまだ下げ余地があります。

　─　いつ頃から、株価がさらに下げると見ますか。

　菅野　私は2023年の終わりから24年前半頃に、先程申し上げた景気後退の条件が揃う可能性があると見ています。インフレ率や、ウクライナ戦争による食料価格の上昇がどうなるかなど、不透明な部分もありますが、仮に景気後退になるとしたらFFレートが4％を超えてく
る時だと思います。

　この水準はFOMC（米連邦公開市場委員会）のメンバーのうち、最も「タカ派」の人たちの2023年末の見通し並みの水準です。この見通しが実現すると景気後退になる可能性が高いと思いますが、まだ1年半以上先の話です。仮にそうだとしても、株価は早く織り込み過ぎている面があります。

　足元で、多くの人が景気後退を心配しているのは事実ですが、今後出てくる経済指標は、マイナス成長を示唆するほど悪くはないでしょう。織り込み過ぎたものが、そこまでは悪くないということで、年の後半は株価が持ち直す可能性もあります。

　ただ、エネルギー価格、食料価格の先行きは予想がつきませんし、ウクライナ戦争の行方も予断を許しません。

　─　中国の景気後退の可能性も世界経済全体から見て、悪影響を与えそうです。

　菅野　中国経済は、「ゼロコロナ政策」によって、本年第2四半期は低迷しましたが、中国政府は少しずつ景気に軸足を移す政策対応を取り始めました。これによって、中国経済は今後立ち直ってくると思います。だとすると、本年後半の世界景気は、減速はすれど景気後退ではないという可能性が高いです。