日本から、なぜテスラが生まれないのか─。日本は欧米と比べて新興企業が育ちにくい、リスクマネーが集まりにくい現実を改革しようという問題意識から始まった資本市場改革。今年4月、日本取引所グループは東証の市場区分改革を行い、『プライム』、『スタンダード』、『グロース』の3市場に整備。内外から資金を呼び込むための市場整備だが、同時に上場会社の企業価値を高めるためのガバナンス改革として、同グループCEO・清田瞭氏は「経営者と投資家の建設的対話」を促す。日本は“失われた30年”といわれるが、これも「日本企業の稼ぐ力が弱かったからだ」という清田氏の認識。折しも、岸田文雄政権は『新しい資本主義』を標榜し、『成長』と『分配』の連携を打ち出す中で、資本市場の果たす役割とは何か。スタートアップ（新興企業）への資金供給を含め、“日本の稼ぐ力”をどう掘り起こしていくか─。
本誌主幹
文＝村田 博文

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日本は『稼ぐ力』が弱い！

「日本企業の稼ぐ力が弱い」─。日本取引所グループの一連の市場改革はこの問題意識からスタートした。
　コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻という危機下で、産業界は踏ん張り、2022年3月期決算では上場企業の約７割が増益を果たした。
　資源・エネルギー価格の高騰によって、資源を扱いグローバル商権を持つ総合商社などは1兆円近い営業利益を出した。しかし、各経営陣は、「これは一過性のもの。今後、緊張感をもって経営に臨む」と気を引き締める。

　波乱要因の多い時代。為替も変動し、6月中旬には1ドル＝135円と年初より20円も安く、実に24年ぶりの〝超円安〟になった。
　なぜ、日本の通貨・円は独歩安の状況に追い込まれたのか？
　何より、日本経済は1990年代初めのバブル経済崩壊後、〝失われた30年〟という基本構造を抱える。

　大卒初任給はこの30年間、ほぼ横バイという現実。人口減、少子化・高齢化で先行き不透明な中、個人金融資産は2000兆円にまで膨らんだが、半分以上（1000兆円以上）は現金・預金のまま。
　消費に金が向かわない。従って個人消費、内需も振るわず、全体的に需要は低迷し、低成長が続いてきた。

　なぜ、〝失われた30年〟といわれる事態を招いたのかはいろいろな要因が挙げられるが、突き詰めると、「日本企業の稼ぐ力が弱い」という声に集約される。

　株式市場の変遷を見れば、それが分かる。株式市場は日本経済の姿を映す鏡のようなもの。
　その株式市場について、日本取引所グループＣＥＯ（最高経営責任者）・清田瞭氏は「市場構造の歪いびつな姿があった」と次のように語る。

「過去約30年位の間に、非常に歪さが高まったので、変えざるを得ないという議論はもちろんあったわけです。けれども、やはり日本の株式市場がバブル期にああいう株価形成をして、そして崩壊したわけですね」

　上場企業の株式は市場で取引される。かつて、その価格形成に無理があったという反省。
　時はバブル期（1980年代後半）。株価形成がその企業の収益から見て適正かどうかを見る数値、ＰＥＲ（株価収益率）で見ると、平均株価で60倍から80倍となり、瞬間的には100倍もの値が付いた。

　今なら14～15倍ぐらいが妥当とされるが、100倍というのは何とも異常な数値。明らかにバブルである。
「ですから、日本の当時の東証１部の時価総額がニューヨークを抜いたなどということになった。当時、ＧＤＰ（国内総生産）が日本の３倍ある米国の時価総額を抜いたりした。これは株価の歪みでそうなっただけの話、元々、日本の実力としての株価形成において、バリュエーションがきちっと行われていなかったということです」

　評価を意味するバリュエーション（valuation）という考え方が日本に入ってきたのはバブル崩壊（１９９０年代初め）の後のこと。
「日本は元々、割高だから、外国の投資家からすれば、バリュエーションから見て日本株は買えない」と清田氏。
　バブル期に、日本株を持つ外国人株主の比率は４、５％という低い数字であった。それが今や、外国人株主の比率は30％位まで上昇。

　このことについて、清田氏は、「バブルが崩壊して、バリュエーション的にグローバルに見て、耐え得るような株価になったからなんです」と説明し、日本株の平均ＰＥＲが14～15倍となっていることについて、「今は12 、13倍まで下がっていますが、大体14、15倍というのが、グローバルに言うと、一番居心地が良い水準ですね」

　こうやって、日本の株式市場が正常化していく流れの中で、2008年にリーマン・ショックが起きる。

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