こうなると日本の方もマザーズ指数（市場再編後も指数は継続して算出）も底入れして、戻る可能性が高いと見ています。マザーズ指数で見た場合、6月20日の607ポイントが当面の底となって戻りそうです。ナスダック指数がリバウンドすれば、マザーズ指数も戻ります。

　波動から見ると、マザーズ指数の安値は20年3月13日のコロナショックの527ポイントですが、足元でここに近い水準まで下落しています。6月20日の607ポイントが当面の底であれば、コロナショックの安値527ポイントに対してダブルボトムを形成して戻ることになります。

　マザーズ指数の直近の戻り高値がどこかというと7月5日の843ポイントです。つまりナスダックの1万2000ポイント、マザーズ指数の840ポイント前後まで戻る相場が、この後やってくる可能性があります。

　そういう動きから見ると、すでに天井を付けて下落中の米国のニューハイテク株も、目先は買い場ではないかと見ています。日本のハイテク株も業績の見通しのいいものは買い場が近づいていると言えます。

　しかし日米の株式市場全体は今なお下落調整トレンドが続いているのが現状です。ニューヨークダウの方も、今年年初の1月5日に高値を付けて以来、下落調整局面が続いています。6月13日に一度3万ドル割れをしていますが、この近辺までで下げ止まるかどうかが、これからの一番の重要ポイントです。

　この後、6月17日の2万9653ドルという直近の安値を下回るようであれば、日米の株式市場は厳しい下げになります。3万ドル割れは一つの重要なチェックポイントになります。

　日米の株式市場の長期の動きを指摘すると、米国は歴史的天井を付けましたから、少なくとも、1年程度は休むというのが経験法則です。下落調整局面が、もっと長引くかもしれませんが、世界で最も企業の技術革新が期待されるのは、やはり米国です。相場の波動から見て、歴史的天井は付けましたが、日柄調整が終われば再び新しい技術革新企業が牽引する相場がやってくる可能性があります。これが米国の強さです。

　一方、日本は89年末に天井を付けてから30年の下落調整局面が続いています。なぜなら、日本の弱みは世界に通じる技術革新企業が出てこないことです。ですから、日本の株価の山は低い。

　そして日本の場合にはバブル崩壊時の政策不況がありました。日銀の金融引き締め、大蔵省（現財務省）による不動産分野への総量規制を急に行ったために、マーケットをスクイーズしてしまったのです。現在の岸田政権が規制強化や増税などで政策不況を招かないかどうか
が、足元の懸念材料です。

　技術革新企業の登場、政府の政策が今後の株価と日本の運命をも左右することになります。