「経済安保推進法」と共に第二の矢が大事！

　――　コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と、世界中が新たな危機に直面しています。その中で、経済安全保障が大きなテーマとして登場してきました。経済産業省でかつてこの問題に取り組んでおられた細川さんは、現状をどのように見ていますか。

　細川　ロシアがウクライナを侵略した直後、欧米各国がロシアに対して一斉に経済制裁へ踏み切りました。中でも、国際的な決済システム「SWIFT」からの排除といった金融制裁だけでなく、半導体、工作機械など幅広い品目でのハイテク禁輸措置を即座に主要７カ国（Ｇ７）で合意して実行したというのは初めてのことです。

　これが意味するメッセージを見逃してはいけません。つまり、単純にあれはロシアに対する制裁だということだけでは狭すぎる。アメリカの識者も言っているように、これはロシア制裁だけで留まる問題ではない。中国に台湾侵攻を抑止するため警告のメッセージになるということです。

　今までの経済制裁は基本的に国連決議に基づいて行っていたんですが、ロシアと中国が常任理事国として拒否権を持っている限り、今までの枠組みでは脅威に対抗できないので、日米欧で禁輸措置の合意の枠組みをつくる必要がある。これが今後の新しい国際秩序の枠組みをつくっていく素地になり得るのです。

　――　要は、いかに新しい国際秩序をつくっていくかと。

　細川　はい。まず大事なことは、安全保障の世界では、前提となる脅威が何なのかということです。この場合、欧米や日本にとって脅威となっているのは中国ですよね。

　その中国がどんな意図を持ち脅威になっているのか、そして自分たちは何を守るべきなのかをはっきりさせることが大事です。そうした共通認識をしっかりしないといけない。

　ところが、今の日本は何が脅威で、何を守るべきなのか。この共通認識が官と民で十分共有できていない。わたしはここに危機感を持っています。