経済が混迷する中、2022年4―6月期決算では多くの証券会社が減収減益を余儀なくされた。その中で、米国事業との合算で増収増益を確保して注目されているのが、みずほ証券。「日・米・欧で資本市場の活動が極端に冷え込んできている」と話すのは証券社長の浜本吉郎氏。ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスク、米国の金融引き締めなどがある中で「銀・証」連携に活路を見出している。

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企業、個人とも「様子見」が長引く

「非常に先行きが見通しづらい状況」と話すのは、みずほ証券社長の浜本吉郎氏。

　長期化するコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには米国の金融引き締めを受けて、世界の経済環境は混沌した状況が続く。

　特に、金融引き締めの要因になったインフレについて浜本氏は「今回のインフレはサプライサイド（供給側）に起因しており、金利を引き上げても簡単には止まらない。これに予想外のロシアのウクライナ侵攻、コロナの長期化などが加わり、多くの難題を一気に突きつけられる形となった」とする。

　証券会社経営にはどういう影響があったか。こうした混沌状況でボラティリティ（変動性）が高まることは、トレーディングの世界では必ずしもマイナスではないが、それ以上に不透明感が強すぎ、「グローバルな機関投資家の活動、企業の資金調達とも様子見が長引いている」。

　例えば、グローバルの資本市場における新規株式発行の量も、マーケットによっては前年比8割減になったり、米国市場における債券発行の量も減少した。「日・米・欧で従来型の資本市場の活動が極端に冷え込んでいる。これは事業環境としては逆風」（浜本氏）という現状がある。

　米国を中心に短期金利が上昇する中では、ドルを調達し、ドルで運用していくのは非常に難しい。特に、ドルを外から調達している日本など海外企業にとっては厳しい状況。

　加えて、これまでの米国、世界の株価上昇を牽引していた米ナスダックに上場する、将来の成長期待で株価が形成されていたようなハイテク企業の株価が大きく下落。

　この事態は、上場を見込んで米企業株を買っていた日本の個人投資家に損失をもたらすなど悪影響を与えている。

　この状況は証券会社の決算に悪影響を及ぼしている。主要証券会社18社の2022年4―6月期決算では、赤字・減益が15社に上った。大手の中では三菱UFJモルガン・スタンレー証券が増収増益だったが、これは前年同期の特別損失からの回復で、実質減収減益。

　みずほ証券は、国内は減収減益だったが、みずほフィナンシャルグループの連結決算の対象となっている米国みずほ証券との合算で実質増収増益を確保。前期は国内外合算で経常利益は1000億円を超え、これは証券事業では野村ホールディングスに次いで2位に位置する数字。厳しい環境下だが、みずほ証券は7年連続資産導入1兆円超を継続している。

「足元の状況を受けて、お客様の視点は『長期・分散・継続』に向かっている。多くのお客様が一時期に比べると価値の下落、含み損を抱える中だが、こういう時だからこそ、我々はしっかり寄り添っていく。社員には『2倍通って2倍話す』と言っている。逆風だからこそ、や
るべきことがある」（浜本氏）