※2022年10月5日時点

岸田文雄政権の真価が問われる正念場に─。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係など巡って逆風が強まっている上、物価高騰への対策、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの「ダブル感染」拡大への備えといった難題が押し寄せているのだ。また、９月29日に日中国交正常化50年を迎える中、台湾情勢の緊迫化を受けて中国とどう向き合うのかも焦点。「台湾有事は日本有事」だ。岸田が掲げる「新時代リアリズム外交」の中身が問われている。

【政界】旧統一教会問題と新型コロナが足かせに 最大の危機を迎える岸田首相

50年の節目の年

　岸田は新型コロナウイルス感染による静養から公務に復帰した8月31日、首相官邸で記者会見し、「本日から対面での公務を再開し、全身全霊、全力投球で仕事に取り組んでいく」と述べた。その上で、「政治に対する国民の皆様の信頼が揺らいでいる。深刻に受け止め、改めて原点に立ち戻り、私が先頭に立って政治への信頼回復に取り組まなければならない」と語った。

　信頼回復への取り組みとしては、国民の厳しい視線が向けられている旧統一教会問題で厳正に対応する姿勢を示すとともに、元首相の安倍晋三の国葬に関して丁寧な説明を行うことや「ウィズコロナ」への移行を加速せるための全体像を公表することなどを挙げた。いずれも内閣支持率急落の原因となっただけに、より丁寧な対応が不可欠と判断したようだ。

　ただ、厳しさを増す安全保障環境に関しての言及はなかった。特に9月29日は、1972年に当時の首相・田中角栄と中国首相・周恩来が日中共同声明に署名し、国交を樹立してから50年の節目を迎える。それにもかかわらず、岸田は日中関係について、また緊迫する台湾情勢に関して記者会見で触れることはなかった。

　岸田は首相に就任した直後の昨年10月、中国国家主席の習近平と電話で会談し、国交正常化50年を機に「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指すことを確認している。今年に入ってからは中国側からの対話を模索する動きが表面化した。

　外相の林芳正と5月にオンライン形式で会談した中国国務委員兼外相の王毅は、林に中国を訪問するよう招請した。この頃、習の日本訪問を実現させようとする水面下の動きもあったとされる。

　ただ、岸田は5月23日、来日した米大統領のバイデンと東京・元赤坂の迎賓館で会談し、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国に対し、「力による現状変更の試みに強く反対する」ことを確認した。

　しかも、バイデンは会談後の記者会見で、台湾で紛争が起きたときに米国が軍事的に関与するかどうかを問われると、「はい。それがわれわれの決意だ」と明言した。

　そして翌24日、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会談が都内で開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて揺るがない関与を表明している。

　特に4カ国首脳の共同声明では、中国を念頭に「現状を変更し、地域の緊張を高めようとするあらゆる威圧的、挑発的又は一方的な行動に強く反対する」と明記された。

　そうした動きに中国は反発。日米両国には「中国に関する誤った言動に対し、強烈な不満と厳しい懸念」を伝達した。

　それでも、中国側が「不満」「懸念」を伝えたのが、駐中国日本大使ではなく、在中国日本大使館の公使だったことから、日本側には「国交正常化50年を前にして日中関係を決定的に悪化させるつもりはない」というメッセージだとの受け止めもあった。