新たに不妊治療のクリニックも

　――　今でも地域医療連携推進法人に加入したいという医療機関などはあるのですか。

　栗谷　この4月から南庄内で不妊治療専門の医療法人が加わりました。8月から更に1医療法人と酒田市が自治体として初めて加入し、現在の参加法人数は12、自治体が1となります。

　――　自治体が加わることの意義はどこにありますか。

　栗谷　酒田市は山形県とともに独立行政法人の設置者です。加入理由は、日本海HCNの事業が多岐にわたっているので、設置者として情報共有した上で必要な支援や業務を行政としても行うという理由です。連携推進法人としても望むところと考えています。

　――　赤字の領域の当事者たちには採算性を高める必要が出てきますし、一方、地域医療連携推進法人全体で支えようというモチベーションも働きますね。

　栗谷　日本海HCNは事業の中に参加法人の経営支援まで含んでいます。医療、介護事業の経営環境が今後ますます厳しくなると予想される中、当地域の取り組みはやや綺麗事と映るかもしれませんが、地域を一つの共同事業体として運営していくためには未来図の共有が必要で、我々の地域の日本海HCNは期待した機能を果たしていると考えています。