2022-10-03

【移民問題】日本国際交流センター・毛受敏浩氏が直言「日本は日本語教育を始め、必要な手立てを打っていない現実を」

毛受敏浩・公益財団法人日本国際交流センター執行理事

  

「国際的な人材獲得競争の中で、日本が『魅力のない国』と見られてしまう」─日本国際交流センターの毛受敏浩氏はこう訴える。2019年に改正入管法が施行されたが、政府は外国人受け入れに関する明確なメッセージを出せていない。人口減少の中で、外国人との共生をいかに進めるかは待ったなしの課題。「歴史的にも日本は外からの力を自らの力に変えてきた」日本としての姿勢が問われている。


「日本語」の習得が外国人にとっての壁に


 ─ 日本、世界で人口減少が進む中、「人材獲得競争」になっていますね。その中で日本はなかなか外国人を受け入れていないということで様々な批判の声も出ています。現状をどう見ていますか。

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 毛受 待ったなしの状況になっていると思います。国際的な人材獲得競争の中で、日本が「魅力のない国」と見られてしまうと、他の国では受け入れてもらえなかった労働者ばかりが集まる結果になってしまうのではないでしょうか。

 アジアでは韓国や台湾が受け入れに積極的ですし、英語圏の国々に魅力を感じる人は以前から多い。客観的に見て、日本は長く経済成長しておらず、賃金が上がらない国になっています。

 ─ 日本の置かれている状況はアジアの人達に伝わっているわけですね。

 毛受 そうです。また、日本に長く住み続け、より高い賃金を得ようとする時に壁になるのが「日本語」の問題です。日本語は文字の面で非常に難しい言葉です。例えば、小学校で学ぶ漢字は1026文字あります。言語学者の方が言うには、漢字圏以外の人にとって漢字は「記号」でしかないと。

 日本で働き始めた外国人で、日本語がこんなに難しいとわかっていたら、日本を選ばなかったという人もいるほどです。ただ、それでも日本に来ようという人は、その困難を乗り越えようという貴重な方々だといえます。

 ─ そうして来た外国の方々が日本で苦労をしているという現実がありますね。

 毛受 ええ。そうしたことを受けて、私どもは休眠預金活用事業として2つの事業に取り組んでいます。

 1つは外国人の子供達を支援する「外国ルーツ青少年未来創造事業」で、外国にルーツをもつ子供・若者に関する活動を行う8つの団体に3年間で1億8000万円の助成をしています。

 また、今年度はコロナ禍ということもあり「外国人への緊急支援と持続可能な体制構築事業」として9団体の支援をさせていただいています。やはり、コロナ禍の中で最初にクビを切られたのは外国人だったということが実態としてあります。なぜなら非正規労働の割合が高く、派遣・請負が非常に多いことが要因になっています。

 特に、日系ブラジル人はその傾向が強いです。彼らは入管法の改正によって30年ほど前から多く来日していますが、未だに日本語習得が進まず、正社員になれない。しかも彼らの日本生まれの子供達も、同じようなルートを辿るケースが増えています。

 ─ 日本に来てから生まれた二世の教育、就労に大きな課題があると。

 毛受 はい。「外国ルーツ青少年未来創造事業」はそうした子供達も対象にしています。30年以上がたち、日本生まれの青年もすでに日本で働き始め、さらに三世となるその子供達も日本で育ち始めています。しかし、そうした子供達の教育や就労には課題があります。

 日本語指導が必要な生徒の高校中退率は全国平均の7倍という数字が出ています。

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