2022-10-04

三井住友トラストHD・高倉透の「三位一体戦略」 投資家、起業家、金融機関をつなぐ資産運用

高倉透・三井住友トラスト・ホールディングス社長

経済が混沌とする中、「どんな場面が来たとしても収益が上げられるようにリスクをコントロールしていく」と話すのは、三井住友トラスト・ホールディングス社長の高倉透氏。株式、為替の下落などもあるが、潜在的に企業、個人の投資ニーズは強い。それをいかに掘り起こしていくかが、信託銀行に求められる役割でもある。メガバンクグループの信託銀行と一味ちがう戦略と、その運用哲学とは。

米大手ファンドと提携し資産運用を強化


「今の状況は先行き不透明、不確実そのもの。先のことを申し上げるのが難しい状態」と厳しい表情を見せるのは、三井住友トラスト・ホールディングス社長の高倉透氏。

【あわせて読みたい】三井住友トラストが日本の投資家に「未公開株投資」提供、米ファンドと提携

 ロシアによるウクライナ侵攻、さらには米国の金融引き締めを受けて、株価は下落傾向、為替はドル高円安という状況になるなど、世界の経済環境は混沌とした状況が続く。

「様々な情報を収集し、社内外の人達と話す中でヒントを得て、どんな場面が来たとしても収益が上げられるようにリスクをコントロールしながら取り組んでいる」と高倉氏。

 メガバンクグループを始めとした商業銀行であれば、貸倒引当金など与信関係費用の増加などがリスクになるが、信託銀行グループである三井住友トラストHDは構造が異なる。

 同社の貸出金残高は足元で約30兆円。大まかに言って、そのうち約10兆円が住宅ローン、約20兆円が法人向け与信。法人向け与信のうち約6兆円が「プロダクト関連」といって投資性のもの、約14兆円が大企業中心の貸出という内訳。

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、業績が悪化した中小企業の資金繰り確保に向けて政府が導入した「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」は2022年9月末で終了する他、ウクライナ危機に関連してサプライチェーンに悪影響を受け、その見直しを必要とする企業も出ている。その意味で、メガバンク、地方銀行には今後、この影響が強く出る可能性が高い。

 三井住友トラストHD傘下の三井住友信託銀行も、大企業の貸出部分で影響を受ける可能性はあるが「レジリエンス(回復力、しなやかさ)があるお取引先が多いので、影響が出るとしたら商業銀行さんの少し後ではないか」(高倉氏)と見ている。

Pick up注目の記事

Related関連記事

Ranking人気記事