2022-10-13

【医療界にも非営利法人のホールディングカンパニー制が登場】山形県・酒田市病院機構・栗谷義樹理事長に直撃!

栗谷義樹・地方独立行政法人山形県・ 酒田市病院機構理事長

「医療機関同士の信頼が基本。情報を全職員で共有
することで医療の生産性向上も実現できる」

 「地域からお金の流出を最小限に抑える医療・介護の提供体制を作るべきだと思ったのが最初です」と栗谷義樹氏は語る。前回の号で記したように、山形県酒田市にある日本海総合病院は2008年に山形県酒田市の旧市立酒田病院と県立の旧日本海病院が再編統合し、新たに独立行政法人「山形県・酒田市病院機構」として発足した。理事長の栗谷氏がこの地域連携の姿を模索したきっかけは何だったのか。病院が連携することによる医療現場へのメリットとは何なのか。新たな日本の医療の姿を探る。

【なぜ病院連携に成功したのか?】山形県・酒田市病院機構・栗谷義樹理事長に直撃!

病院の経営を巡る議論が出発点

 ─ 栗谷さんが地域医療連携推進法人を立ち上げようと思った経緯は何だったのですか。

 栗谷 日本海ヘルスケアネット(HCN)は全国で5番目だったのですが、設立は地域医療連携推進法人が法制度化された翌年でした。しかもなぜか10年ごとに節目が来ています。

 例えば、私が酒田市立酒田病院の院長就任後10年経って病院の合併が起こりました。さらにこの病院の合併が起こってから10年後に地域医療連携推進法人ができたのです。

 実は地域医療連携推進法人をつくったのは、合併した病院の経営上の都合でした。合併によって基幹病院が1つだけになってしまった。そこで急性期の医療の管理と新しい業務構造を作っていかなければならないという課題に直面したのです。

 しかし、業務構造を作ることに失敗すると、大体病院はとんでもない赤字になります。それで自分なりに考えて出した答えが非営利法人のホールディングカンパニーという仕組みでした。

 そこに看護施設やインフォメーションといった機能を持っている本間病院が傘下に加わると名乗り出て、財務諸表を全部提出してくれたのです。各病院の財務状況が分からなければ何をどうしたらいいか分かりませんでしたからね。もちろん、酒田市立酒田病院の財務諸表も全て提出していました。

 実際に本間病院の財務諸表を見てみると、本間病院が病院事業としては債務超過になっていたのです。ただ、目も当てられないほどの債務超過ではない。他の事業でバランスが取れていました。さらに本間病院には、例えば循環器内科といった急性期を脱した後に転院させる受け皿となる診療科を持っていました。急性期病院は重症度や在宅復帰といった在院日数を管理するためにも、転院先が必要になります。実際我々は今の特定病院群に分類されています。それは本間病院があったからです。

 そういった医療体制を継続させていくためには、本間病院には絶対に生き残ってもらわないといけません。では、本間病院を経営改善するにはどうすれば良いかと。そこから地域医療連携推進法人の枠組みも整っていったのです。

ですから地域医療連結決算も、今どこにお金があるかという話ではなく、地域全体からお金が逃げていかなければ仕組みとしては良いのではないかという発想から出て来たアイデアになります。地域から何とかお金の流出を最小限に抑える医療・介護の提供体制を作るべきだと思ったのが最初です。

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