経済産業省が再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の普及に必要不可欠な蓄電池産業の競争力強化に乗り出した。このほど戦略を策定し、2030年に国内企業の世界シェアを20％に高めることを目指す。

　蓄電池は再エネをためられ、脱炭素社会を実現するためのカギを握るとされる。日本はソニー（現ソニーグループ）が世界で初めてリチウムイオン電池の量産化に成功するなど、高い技術を誇ってきた。

　しかし、15年に世界シェア約５割を確保し、トップだった日本の車載用リチウムイオン電池のシェアは、中国、韓国に抜かれ、20年には約2割まで低下。経産省幹部は、「国としてやるべきことを全てやらないと、国内から産業がなくなる」と危機感を示す。

　経産省は戦略で、30年に国内企業の世界での生産能力を20年比20倍超となる600㌐㍗時に高める目標を掲げた。このうち150㌐㍗時は国内での確保を目指している。

実現に向け、21年度補正予算で製造能力とサプライチェーン（供給網）強化のために措置した1千億円に加え、今後さらなる支援策を策定する。

　ただ、いずれの数値についても「野心的な目標」（別の経産省幹部）で、達成は容易ではない。中国や米国などの主要国は資金面で既に大規模な支援策を打ち出しているほか、蓄電池の材料に使われるリチウムやニッケルといった資源は産出量が限られるため、諸外国との争奪戦は必至だ。

　西村康稔経産相は、民間企業に対し「戦略の実行にしっかりとコミットいただき、政府と一体となって最大限取り組んでほしい」と呼び掛けた。政府と民間企業が足並みをそろえて、生産能力の拡大や代替材料の開発などを着実に進められるかが、今後のカギを握りそうだ。