政府の全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本赤十字社社長）が9月に再開し、持続可能な社会保障の構築に向けた本格的な議論がスタートした。

　年末までに子育て支援策の充実や厚生年金などの加入者を拡大する「勤労者皆保険」といった課題の実現に向けた改革工程表を策定する方針で、岸田文雄首相は「少子化対策に大胆に取り組むことは成長と分配の好循環を実現するためにも重要」と述べ、子育て支援に重点的に取り組む考えを強調した。

　同会議が5月にまとめた中間整理は、政権が掲げる「人への投資」を強化するため、子育て・若者世代への支援や多様な働き方に対応した制度改正を進めることを柱に提示。「勤労者皆保険」の実現、育児休業拡充や女性の就労を制約する制度の見直しなどを盛り込んでいるのが特徴だ。

　当面は同会議内にテーマ別のチームを設け、具体化に向けた協議を深める方針だが、特に焦点となるのが子育て支援策。来年4月に発足する「こども家庭庁」を見据え、岸田首相は子供関連予算を将来的に倍増させる意向を表明。しかし、財源確保策は中間整理でも明確な方向性が示されておらず、意見集約には難航が予想されている。

　政府内では「介護保険のように新たな保険料を創設は難しい」（財務省幹部）として、年金や医療保険、雇用保険などの社会保険料を少しずつ引き上げて、子供関連予算に充当する案などが浮上。子供がいない現役世帯や子育てを終えた世代からは理解が得られるかは不透明だ。

　内閣官房のある幹部は「まずは使途を明確にする議論が優先されるべき。財源論はその先の話で、少子化問題の深刻さを国民全体で共有することが大切だ」と訴えている。