2022-10-27

三村明夫・日本商工会議所会頭の訴え「円安は今の日本にとって好ましくない。経営者は金融正常化に向かう中で混乱に向き合う覚悟を」

三村明夫・日本商工会議所会頭

「日本の停滞を乗り越えるためには、政府と民間が協力しなければならない」と訴える。日本では長きにわたるデフレの中で、企業も家計も現預金を増やしながら投資・消費を抑制し、結果として賃金は上がらず、生産性は上がらず物価も横ばいを続けてきた。だが今、ウクライナ問題などでエネルギー・資源価格が高騰、世界的なインフレが襲う。この状況下で企業が打つべき手は何か─。

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中小企業は物価高騰分を価格に転嫁できていない


 ─ この3年弱はコロナ禍、さらに足元ではウクライナ問題と世界経済を巡る不安定感は高まっています。現状をどう見ていますか。

 三村 コロナ禍が始まった頃は、飲食・宿泊業など、人流で成り立っている産業が大きな影響を受けましたが、足元でその影響が徐々にではありますが、緩和しています。

 日商の調査では、コロナ感染拡大前に比べて、売上高が30%以上減少した中小企業の割合は、一時約3割にまでのぼりましたが、足元では2割程度に減少しています。

 しかし、懸念されるのは世界的な物価の高騰です。日本の消費者物価指数は3%程度の上昇と比較的低く抑えられていますが、今年8月の日本の国内企業物価指数は既に前年同月比9・0%上昇しています。米国の消費者物価指数は8月に前年同月比8・3%、英国が同9・9%上昇しているのに比べたら驚くほど低いわけです。別の見方をすれば日本の消費者物価は、今後、大きく上昇する可能性も考えられるということです。

 ─ 日本の消費者物価指数の上昇率が低く抑えられている背景は何でしょうか。

 三村 諸外国は、同じように原材料高騰、物価高騰に見舞われても消費者物価に反映されますが、日本では反映されていない。

 中には電気料金のように大幅な変動を抑制する制度もありますが、一番の問題は、企業のコスト上昇分を消費者に転嫁できていないことです。そのことに中小企業は今、一番困っています。

 BtoB、すなわち中小企業からすると大企業との価格交渉力には差があり、十分価格に転嫁できないのです。加えて、BtoC、すなわち消費者には顧客離れを懸念して価格転嫁が進まないのです。物価の高騰を価格に転嫁できないことで収益が悪化することを避けるためには企業間での取引価格を適正化しなければなりませんが、その動きはまだ本格化していません。

 ─ 欧米などは、日本以上に急激な物価高騰に苦しんでいますね。

 三村 このところ世界経済の先行き不透明感は高まっています。米国の経済成長率は22年4―6月期で2期連続マイナスになっていますし、中国は同じ期に前年同期比0.4%増と失速しています。一方で物価高騰は貧しい人々の生活を直撃しますので、大きな問題です。

 したがって、インフレの抑制が最優先事項になり、米国も欧州も景気悪化を覚悟してでも利上げする姿勢を示しています。

 OECDは、9月の経済見通しで、2022年の世界経済の成長率を3.0%、2023年は2.2%としています。ウクライナ問題で加速した物価高騰が長引き、コロナ後の回復を牽引してきた先進国の成長にも急ブレーキが掛かっている。

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