構造改革へ、問われる経済トップの決断

　本稿冒頭で述べたように、産業界は今、明暗を分ける。

　かつて、〝家電〟でライバルだったソニーとパナソニック。両社の業績は今回のコロナ危機で明暗を分けた。

　ソニーも２００３年春のソニーショックで株価が急落するなど苦境を経験。以来、今日の会長兼社長・吉田憲一郎氏の時代まで事業構造改革が続く。

　単にモノづくりではなく、モノ（商品）をつくった後のサービスを提供するというビジネスモデルへの転換である。ゲームや音楽、そして映画などのサービス系ビジネス。また、そうしたエンターテインメント事業のハードに使われるイメージセンサー、半導体の製造など、ソニーは自らの得意分野を構築。

　ソニーの創業者は井深大氏、盛田昭雄氏。現社長・吉田憲一郎氏は「先人たちの指導があってここまで来ただけです」と謙虚に語りながら、「大事なのは企業文化。社員が同じベクトルで向かうための社会的意義を明確にしていきたい」と強調する。

　一方のパナソニックは津賀一宏氏が２０１２年に社長に就任以来、企業変革を進めてきたが、改革も中途半端に終わり、その改革は次期社長の楠見雄規氏（今春就任予定）に引き継がれる。

　コロナ危機はデジタル革命にどう関わっていくかという命題をも与えている。

　コロナ禍は産業界には大打撃を与えたわけだが、中にはその減少分をインターネット活用で取り戻す例も出ている。リアルとバーチャルの融合という実践例だ。