経済産業省は10月、民間会社による都市ガス用の液化天然ガス（LNG）の調達が難しくなった場合に国が代替調達する仕組みを盛り込んだ石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法の改正案をまとめた。LNGはアジアの需要拡大やロシアのウクライナ侵攻を背景に争奪戦が激しくなっており、危機に備えた対策を整備する。同月からの臨時国会に提出し、早期の成立を目指す。

　改正案では「ガスの安定供給に支障」が生じ、「民間事業者による調達が困難」な場合、経産相が独立行政法人であるJOGMECに対し、LNG調達を要請できるようにするとした。これまでは発電用のLNG調達は要請できたが、都市ガス向けにはできなかった。電気事業法にならい、ガス事業法にもJOGMECによるガスの調達を可能とする規定を追記する。

　念頭にあるのは、年間調達量の半分をロシア極東の石油・天然ガス開発事業であるサハリン2からの輸入に依存する広島ガスなどのガス事業者。法改正により、危機時には迅速に国に支援を要請できるようになる。

　ただ、こうした法改正について、政府関係者は「あくまでも万が一の危機に備えたもの」「実際に発動することはないだろう」と強調する。民間会社に代わって国主導で調達することは、「ロシアからのLNGはいらないという意思表示」（ガス会社）に捉えられかねないためだ。

　現状、サハリン2をめぐっては、ロシアが設立した新会社と東京ガスや東北電力、JERAなどが続々と購入契約を結んでおり、供給懸念はいったん後退している。とはいえ、点検などを理由に供給が滞るリスクは今後もつきまとう。ロシアを過度に刺激しない対応と実効性ある対策の両立へ難しいかじ取りが続きそうだ。