自分たちの強みをどう発揮していくか─。コロナ禍や足元の原材料価格の高騰などで地方の産業が打撃を受けている中、「食」「スポーツ」「自然」「森林」「神話」で成長軌道に戻そうとしている宮崎県知事の河野俊嗣氏。餃子の消費額が日本一に輝き、野球の侍ジャパンの合宿が決まるなど、宮崎が持つ強みを生かした取り組みを進めている。知事就任から11年、これまでの「対話と協働」路線を今後も大事にしたいと語る。地方創生の具体的なポイントとは？ 

エネルギー確保と脱炭素の両立をいかに図るか？　レノバ社長・木南 陽介


コロナ禍で早めに手を打つ

─　今は人口減に加え、頻発する自然災害など、市民の生活をいかに維持するかが共通の課題になっていますね。 

　河野　宮崎県では2005年の台風第14号で1300億円にものぼる被害が出ました。それ以来、水防災事業などの国土強靭化対策を進めており、今年夏の台風第14号では被害を一定程度抑える効果があったと考えております。ただ、雨の降り方が局地化、激甚化するなど必ずしも全てを防ぐことができたわけではありません。 

　─　災害対策にも力を入れてきましたが、コロナ対策について聞かせてください。 

　河野　コロナは宮崎にも大変な影響を与えました。宮崎は九州の中で唯一「医師少数県」と位置づけられ、医療提供体制が脆弱です。ですから、コロナ発生当初、他県よりも早めに強い対策を打って取り組んできました。感染者数は上下を繰り返してきましたが、市町村などいろいろな団体との連携がコロナ対策で生きたと感じています。 

　例えば、コロナ第2波で初めてクラスターが発生したときは、本県も初めて全県で休業要請をかけました。その際に協力金の問題が出たのですが、県と市町村が折半することによって、実質的に東京都と同じ水準の支援が実現しました。全国でもいち早くそういう対策を打てたのです。 

　─　ネットワークを構築してきたのが危機下で生きたと。 

　河野　そうですね。去年春の第4波では、感染をいち早く抑えた後、経済対策もいち早く打っていこうということで、「ジモ・ミヤ・タビキャンペーン」という県民割を開始しました。すると、去年の11月と12月の県内のホテル・旅館の宿泊稼働指数が全国1位になりました。