政府は10月11日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和した。1日5万人の入国者上限を撤廃し、米韓両国や台湾など68カ国・地域は短期滞在ビザ（査証）の免除を再開。観光はツアーに限ってきたが、個人旅行も可能となった。

　岸田文雄首相はインバウンド（訪日客）消費について、コロナ感染拡大前の19年の年間4・8兆円を上回る5兆円超を目指す考えを明らかにしている。

　斉藤鉄夫国土交通相は10月7日の記者会見で「円安のメリットを最大限引き出し、観光地の高付加価値化などの施策を実行して達成したい」と強調。円安も追い風にコロナ禍で大きく落ち込んだインバウンドの回復に向け、政府は全力で取り組む方針だ。

　訪日客の個人旅行の解禁を受け、政府は首相官邸で観光関係者へのヒアリングを実施。ヒアリング後に開かれた観光立国推進会議で、岸田文雄首相は次期「観光立国基本計画」を今年度末までに策定するよう関係省庁に指示。従来の計画では、訪日客数を20年に年間4千万人とする目標を掲げたが、コロナの影響で遠く及ばなかった。

　新計画は23年度から25年度までで、反転攻勢へのビジョンを描く。ポイントとなるのは、感染拡大前の安倍政権下で決まった30年に6千万人とする訪日客数目標の扱いだ。

　新計画の最終年である25年には大阪・関西万博や世界陸上など国際的な大型イベントの開催も控えており、ある観光庁幹部は「この目標は生きている」として、30年目標を踏まえながら25年目標を検討することを示唆していた。