ANAホールディングス（HD）が「ANAマイレージクラブ」のスマートフォンアプリを大幅刷新した。旅行や買い物などグループが展開するあらゆるサービスを集約。マイルを貯めて使える機会を増やして「マイル経済圏」を拡大し、収益多角化を図る。ただ、行く手には他のポイント・決済サービスとの厳しい競争が待ち構えている。

「航空一本足打法から脱却し、非航空事業に新しい収益の柱を打ち立てる」。アプリ事業を担う子会社の轟木一博社長はグループ戦略を強調する。

　新アプリには、航空券予約や搭乗手続きのほか、ホテル予約、観光・飲食店情報の提供といった機能を集約。来年初めには新たなECモールを導入し、日用品や食料品、家電、衣料も取り扱う。将来的には保険や不動産など幅広い商材をアプリ上で展開し、日常的にマイルを貯めて使えるようにする。

　国内ではこうしたポイント・決済サービスが乱立。利用者囲い込みの競争が激化し、消耗戦の様相も呈している。ANAHDが敢えてそこに挑む背景には、コロナ禍が突きつけた厳しい現実がある。

　世界的な旅客需要激減でANAHDの2021年3月期連結決算は過去最大の4046億円の純損失を計上。航空事業だけに頼る危うさが露呈した。こうした状況から、同社は非航空事業収入を5年後に4千億円に倍増させる目標を掲げており、新アプリはそのエンジンとなる。

　ANAのマイル会員は約3800万人。「陸マイラー」と呼ばれるファンも多い。芝田浩二社長は「関連事業のビジネスチャンスは3800万人まで広がる」と期待を込める。

　ただ、10月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブと三井住友フィナンシャルグループがポイント事業統合で基本合意。会員数は単純合算で1億2200万人となるなど、ポイント経済圏の合従連衡も進んでいる。ANAは「他のサービスと遜色のない機能」（轟木氏）をうたうが、具体的なサービス拡充はこれからだ。