「“失われた３０年”と言われ、労働人口が減少し続けている現代において、各企業で働く従業員こそが企業価値の源泉となってきている。一方で、日本には従業員を単なる労働力としか見ていない、旧態依然とした経営手法からの早期脱却が必要な企業が多く存在する。まさに従業員のやりがいに焦点を当てたモチベーションマネジメントの時代が到来したのである」

　企業変革コンサルティングを手掛けるリンクアンドモチベーション。創業以来、働く人の“モチベーション”に注目し、企業の組織状態を細かく診断。明らかになった課題に対して解決策を共に見出していくことで、多くの企業変革を支援してきた。

　今年３月にはアジアで初となる人的資本に関する情報開示のガイドライン「ＩＳＯ　３０４１４」の認証を取得。政府が２０２３年度から大企業に非財務情報の可視化を義務付けると表明したこともあって、近年は投資家が従業員のエンゲージメント（働きがい）を企業価値の判断材料に使う傾向が高まり、同社へ注目が集まっている。

「これまで企業価値の判断材料は株価や業績の二択だったが、今は従業員の働きがいに関する指標が三つ目の物差しになっている。岸田政権が掲げる『新しい資本主義』政策においても、人への投資や人的資本に注目が集まっており、当社が果たすべき役割は非常に大きい」

　幼い頃から電設工事の会社を経営していた父の背中を見て育ち、「５歳くらいから“原価”という言葉は知っていた」。

坂下氏曰く、従業員に対して「厳格な社長だった」父だが、従業員のことをいつも大事に考えていたという。しかし、傍目にはそうした父の想いが従業員に伝わっているとは思えなかったようで、「トップの思いが従業員に伝わらないと会社は上手くいかない」ことを実感した。

　後に部活動や会社といった組織でリーダーシップを発揮する際に、当時の父の背中を思い出したという坂下氏。自らの幼少期の体験が現在、モチベーションやエンゲージメントに注目する原体験となっている。